2006 Fiscal Year Annual Research Report
WTO加盟後の中国における株式会社についての調査研究
| Project/Area Number |
15402022
|
|---|
| Research Institution | The University of Tokyo |
|---|
Principal Investigator |
田中 信行 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (70217058)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田嶋 俊雄 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (10171696)
丸川 知雄 東京大学, 社会科学研究所, 助教授 (40334263)
|
|---|
| Keywords | 中国 / 国有企業 / 株式会社 / WTO / コーポレートガバナンス / 会社法 / グローバル化 / 国有株 |
|---|
| Research Abstract |
中国では2005年10月に会社法が改正されたが、その半年前の同年4月から、国有株を有する上場企業の国有株比率を引き下げるための措置がスタートした。後者の措置は、国有企業から改組された株式会社のコーポレート・ガバナンスを強化することを目的とするものであり、会社法改正の主要な目的も、同様であった。
本研究では、この法改正と国有株の放出とが、国有企業から改組された株式会社の自立性をどこまで高めようとするものであるかについて、慎重に分析を進めた。国有株の放出に関連する法規、通知などを収集し、その内容を明らかにするとともに、対象となった上場企業が公表した国有株放出計画をすべて分析し、全体でどの程度の国有株が放出されるかについて、詳細な統計を作成した。
また、会社法の改正に関しては、国有株放出後の株式制度についてどのような制度設計が立てられているかについて、立法当局および法改正作業に参加した研究者などを対象にインタビューを行い、法改正の内容を多角的に調査、検討した。
これらの調査によって、相当量の情報を収集し、関連資料を入手することができたが、その量が多すぎること。および問題が多岐に及んでいることから、時間的な制約もあって、期間中に満足する成果まではあげることができなかった。初歩的な研究成果はひとまずとりまとめることができたが、引き続き分析を進めて、より完成度の高い報告書を近い将来とりまとめたい。
|
Research Products
(1 results)
