西欧諸国における地域分権・地域主義の動向とその社会・文化的影響

2003 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 15402037
• Research Institution: Rikkyo University
• Principal Investigator: 宮島 喬 立教大学, 社会学部, 教授 (60011300)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 竹中 克行 愛知県立大学, 外国語学部, 助教授 (90305508) ; 若松 邦弘 東京外国語大学, 外国語学部, 助教授 (90302835) ; 原 聖 女子美術大学, 芸術学部, 教授 (20180995) ; 中野 裕二 駒澤大学, 法学部, 助教授 (10253387) ; 佐久間 孝正 立教大学, 社会学部, 教授 (80004117)
• Keywords: ヨーロッパ / 地域問題 / 分権 / 教育優先地域 / EU / 地域開発

Research Abstract

本年度は、それぞれの地域問題の所在を確認することを目的に、EU構成国のうちイギリス、フランス、スペインを中心に現地調査を行い、また留学中の研究協力者に依頼し、ドイツの資料収集を行った。
そこで確認された事柄は、次のような諸点である。
イギリスでは、スコットランド、ウェールズでは地域議会の設置によって自治意識は高まっており、特にウェールズにおけるカムリー語の使用の制度化が進行している。他方、イングランドの中では新しい地域の枠組みづくりが始まっていて、制度化の端緒もみられるが、地域アイデンティティとの対応が明確でない所も多く、これが課題とされよう。なお、イギリスのこうした動きには、EUの地域政策に対応しようとする面のあることが確認された。
一方、フランスでは、地域と教育の問題の焦点をあて、教育優先地域(ZEP)中心に資料収集が行われ、この地域指定がどのような基準で行われたかが探求された。また、フランス独特の社会統合様式との関わりが検討された。EUの推進する都市地域の開発という課題と連動する面のあることが仮説的に確認された。
スペインについては、カタルーニャを中心として、地域開発政策の実態について資料収集が行われ、その財政上の問題点を抽出しつつある。
またドイツについては独仏国境のライン地方における国境を越えた経済協力体制について資料収集を行った。
以上、資料の収集が中心となったが、収集資料が膨大であり、これらの分析・検討を進めている最中であり、その上で来年度の現地調査の焦点となる問題を設定したい。