2004 Fiscal Year Annual Research Report
「公設民営」型学校に関する国際比較研究:<公共性>の評価を中心に
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15402047
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| Research Institution | National Institute for Educational Policy Research |
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Principal Investigator |
菊地 栄治 国立教育政策研究所, 高等教育研究部, 総括研究官 (10211872)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
鎧屋 真理子 国立教育政策研究所, 国際研究・協力部, 総括研究官 (20249907)
澤野 由紀子 国立教育政策研究所, 生涯学習政策研究部, 総括研究官 (40280515)
永田 佳之 国立教育政策研究所, 研究企画開発部, 主任研究官 (20280513)
山西 優二 早稲田大学, 文学部, 教授 (50210498)
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| Keywords | 公設民営 / フリースクール / オルタナティブ・スクール / オルタナティブ教育 / オルタナティブ・スクールの評価 / 公費助成 |
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| Research Abstract |
平成16年度は主に以下の研究・調査を行った。
1.前年度収集文献の分析
前年度に収集した文献、すなわち「公設民営」の諸形態の見られるニュージーランドやオーストラリア、デンマーク、その他の諸外国の資料を熟読し分析した。また、公設民営に深く係わるアソシエーティブ・デモクラシー論等に関する文献の収集や精読にも努めた。
2.分析フレームワークの作成
前年度の研究会で検討した分析フレームワークを現地調査でのデータ収集の後、比較分析が可能となるように、再検討した。
3.現地調査の実施
交付申請書の提出段階で想定した調査対象国で未だ調査が実施されていない国を中心に、フィールド調査を実施した。訪問先は、海外では、アメリカ(ニューヨーク州)、スウェーデン(ストックホルム等)、オーストラリア(アデレイド)、韓国(ソウル等)のほか、国内では沖縄(宜野湾市のアメラジアン・スクール等)である。現地では、公設民営型の学校や関連諸機関を訪れ、インタビューを行い、資料の収集に努め、帰国後、調査内容をまとめた。
4.研究成果の英文翻訳
現地調査の際、これまでの研究成果を示し、さらなる協力を得られるように、「公設民営」校関連の調査に関する論考を英文翻訳し、その普及に努めた。
5.収集資料の邦訳
現地調査等で収集した資料(英語および中国語、オランダ語)の重要文献を邦訳し、報告書の資料として、また分析に資するデータとしてまとめた。
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Research Products
(1 results)
