知的障害者の就労・生活支援のための健康管理コンサルティング体制の確立

2004 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 15500501
• Research Institution: Prefectural University of Kumamoto
• Principal Investigator: 大下 喜子 熊本県立大学, 環境共生学部, 講師 (80233097)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 長瀬 博文 富山県衛生研究所, 環境保健部, 主幹 (00251918) ; 大宅 顕一朗 別府大学, 文学部, 講師 (50320403) ; 波多江 崇 西九州大学, 健康福祉学部, 助教授 (30331028)
• Keywords: 知的障害者 / 健康診査 / 健康管理 / 在宅 / 就労 / 雇用

Research Abstract

本研究は、知的障害者を、更生・授産などの施設入所・通所利用者、在宅者、企業就労者(施設利用、在宅両者を含む)の大きく3カテゴリーに分け、健康状態の把握、健康管理に関するニーズの把握を行い、それぞれに適した健康管理コンサルティング体制を構築しようとするものである。
本年度は、昨年に引き続き、1)健康状態の把握、2)生活・生活環境状況を含む健康に関する情報収集ならびに健康管理に関するニーズを把握するための問診票調査を実施した。対象者はおもに企業就労者(在宅)に焦点をあてたが、40名あまりの知的障害者を雇用している企業について、健康管理担当者からは強い要望があったにもかかわらず、最終的には調査協力を得られなかった。また、1名〜数名を雇用する企業5社についても、障害者本人の調査(本人または家族より同意書を得た)を行うことはできたが、企業に対する健康管理に関する問診票調査は実施できなかった。これら雇用側に共通した閉鎖性は重要な課題と考えられた。企業就労している知的障害者は年齢が20歳代〜30歳代と若年者で、障害の程度は軽度がほとんどであり、親から独立して一人暮らしを行っている者もいた。健康状態は肥満以外に異常を認めた者はなかったが、生活状況では喫煙者がいるなど、これまでの施設入所・通所利用や小規模作業所に通所している在宅者には見られなかった生活習慣を有する者が認められた。なお、就労している知的障害者は労働衛生法に基づく健康診査を毎年受診していた。今後さらに企業就労者の情報収集を行うとともに、在宅者を対象とした調査を行う予定となっている。