知的障害者の就労・生活支援のための健康管理コンサルティング体制の確立

2005 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 15500501
• Research Institution: Prefectural University of Kumamoto
• Principal Investigator: 大下 喜子 熊本県立大学, 環境共生学部, 講師 (80233097)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 長瀬 博文 富山県衛生研究所, 環境保健部, 主幹 (00251918) ; 大宅 顕一朗 別府大学, 文学部, 講師 (50320403) ; 波多江 崇 西九州大学, 健康福祉学部, 助教授 (30331028)
• Keywords: 知的障害者 / 健康診査 / 健康管理 / 在宅 / 就労 / 雇用

Research Abstract

本研究は、知的障害者を、更生・授産などの施設入所・通所利用者、在宅者、企業就労者(施設利用、在宅の両者を含む)の大きく3カテゴリーに分け、健康状態の把握、健康管理に関するニーズの把握を行い、それぞれに適した健康管理コンサルティング体制を構築しようとするものである。
本年度は最終年となるが、まず、一昨年、昨年に引き続き、1)健康状態の把握、2)生活・生活環境状況を含む健康に関する情報収集、ならびに健康管理に関するニーズを把握するための問診票調査を継続して実施した。対象者は授産施設の通所利用者および企業就労者(在宅)に焦点を絞った。通所利用者7名については調査協力が得られたが、企業就労者については昨年と同じく、調査協力を得ることができなかった。これら雇用側に共通した閉鎖性は重要な課題と結論づけられる。本年度もおもに折衝したのは健康管理担当者であった。知的障害をもつ就労者は、一般就労者と同様に、労働衛生法に基づく健康診査を毎年受診しているものの、体調管理等についてはほとんどなされておらず、また、かかりつけ医なども把握していなかった。
本年度は、これまで集積した知的障害者の健康状態、健康管理に関するニーズの把握を分析し、健康管理コンサルティング体制の構築を試みた。健診受診については地域の住民健診を受診するにあたっては、大きく2点の課題が抽出された。障害者本人の受診拒否(嫌悪)とつきそいの問題である。この2点は半数に改善が認められた。前回の調査が経験となり、受診した障害者は拒否することなく受診ができるようになっていた。健診時のつきそいは、家族およびボランティアなど障害者を十分に既知している者が行うこととしたが、それにより解決することができた。家族からの相談は、授産施設の保健担当者に窓口となってもらったが、いつでも相談できる場所があるという安心感が大きいという評価を得た。PCを使用しての発信を考えていたが、家族の協力を得ることができなかった。