| Research Abstract |
1990年代後半より,増加の一途にあった大都市圏周辺の混住化地域において,人口減少に転じている市町村が出現している.これらの大半が,市街化調整区域・都市計画区域外に位置し社会基盤も未整備である.かつコミュニティ,地域資源管理が弱体化もしくは再構築の途上にあるため,混住化地域において人口減少のもたらす影響は深刻であることは予測に難くない.本研究では,混住化地域における人口減少とそれに伴う地域問題を"ラーバンデクライン(Rurban Decline)"と呼び,首都圏及び広島都市圏を研究対象地域として,(1)地域構造,人口動態などの指標から,人口減少発生する混住化地域の空間的特性を把握する.
(2)人口減少,住宅団地の空洞化の発生する事例地域を対象に,人口減少に伴う地域問題の実態を明らかにし,地域計画上の課題の抽出とその地域政策上の対応について基礎的な知見を得るものである.
平成15年度は,首都圏100km圏,(茨城県,栃木県,群馬県,埼玉県,千葉県,東京都,神奈川県,山梨県)及び広島都市圏(広島市,呉市,東広島市,府中町,坂町,熊野町,黒瀬町)を研究対象地球として,2000年国勢調査,世界農林業センサス結果から,各市町村及び農業集落を分析単位に,混住化動向を表現する指標(集落内非農家率,非農家集団率,人口増加率)を作成し,対象地域の混住化動向を分析するためのデータベースを構築した.このデータベースを基に,混住化動向とともに,人口減少傾向の市町村,農業集落の空間分布の把握.各市町村の,1980年,1990年国勢調査,世界農林業センサス結果を用いた同様の分析と対応させ,長期的な人口動態傾向の把握を行うものである.
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