市町村大合併政策による都市・地域システムの再編成と新広域自治体の地域政策のあり方

2003 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 15520496
• Research Institution: Shizuoka University
• Principal Investigator: 西原 純 静岡大学, 情報学部, 教授 (30136626)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 八柳 良次郎 静岡大学, 情報学部, 教授 (20166531) ; 藤井 史朗 静岡大学, 情報学部, 教授 (00145971)
• Keywords: 市町村合併 / 都市システム / 地域システム / 自治体 / 地域政策 / 生活圏

Research Abstract

3年計画の初年度である平成15年度には、下記の4点について重点的に調査研究を行った。
1)平成の大合併計画の基本方針・今後の動きを明らかにするための合併情報の収集、および自治体に対する聞き取り調査を行った。自治体に対するインタビュー調査は、現時点で既に広域な自治体を形成している北海道に関する計画について北海道庁総合企画部、自治体合併と情報行政政策との関連性について、東京都渋谷区で行った。
2)合併構想下にある新広域市町村について、総務省統計局昭和55年・平成12年国勢調査(従業地・通学地集計)、統計情報システム開発センター「社会・人口統計体系 都道府県基礎データ」を用いて、北海道地方・九州地方の市町村自治体に関する基礎的データを収集・分析し、各時期の市町村単位の生活圏を把握し、現在の合併計画地域との対応関係を分析しほとんどがほぼ一致することを明らかにした。
3)静岡県を事例地域にして、静岡県で現在構想下にある15地域について、通勤通学行動・購買行動に焦点をあてて、1960年〜2000の住民の生活行動範囲および時代的変化を検討した。構想地域はほぼ生活圏に一致し、一致しない場合でも生活圏そのものは、構想地域へとシフトしつつあることが判明した。
4)静岡県内のうち、構想地域と生活圏が一致しない浜名湖市構想地域、および過去に広域合併を行った静岡市について、インテンシブな調査・分析を行った。まず、地域内格差の動向を分析するための地域メッシュデータシステムを構築し、広域合併地域には大きな地域内格差が存在すること、さらにその格差が拡大していること、種々の根深い地域的問題が発生していることをを明らかにした。