2004 Fiscal Year Annual Research Report
警察行政の組織教育と執行に関する第三者機関(審議会)関与の比較法的研究
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15530026
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| Research Institution | KANTO-GAKUIN UNIVERSITY |
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Principal Investigator |
今村 哲也 関東学院大学, 法学部, 教授 (00160060)
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| Keywords | 警察官教育 / 審議会の関与 / オーストリア公務員制度 / 人権審議会 / オーストリア治安システム / 安全アカデミー / 安全警察法 / 警察組織法 |
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| Research Abstract |
本年度の研究成果(関東学院法学14巻3・4合併号3月掲載)として、オーストリア安全執行機関教育の包括的指揮権を担う安全アカデミーに関する2002年安全警察法改正の分析とならんで、EU拡大化の下で国家行財政改革と連邦公務員の能力向上とその職務執行負担軽減に資する基本権としての公務員教育改革をめざす、連邦公務員法改正の研究に従事した。一般法たる公務員法改正を受けて1999年各級執行機関基礎教育命令の改正が実施され、具体的基礎教育課程の全面改定が命令別表改正をもってなされたため、これを分析した。さらに安全アカデミー機能充実の内実たる各種センター(国際・メディア・研修・公共安全研究所等)機能の紹介、教育機関の任務履行の実効性を確保するため予算執行を柔軟化し責任明確化を図る財政柔軟化命令、執行部機関教育の高度化と受講者への専修学位授与のための制度化である安全執行部教官教育命令、新規安全アカデミー教育命令の制定等、さらには2005年安全警察法改正法によるジャンダマリーと安全警護官システムの統合への法制の展開を実証的に分析した(なおこれら研究の成果は、本務校の出版助成金を得て、4月に『ウィーン警察官教育の法と命令』として刊行される)。
また現地オーストリアでの研究遂行過程で、訪問先ザルツブルク大学憲法・行政法研究所において、日本の治安に関する現代的課題についてのドイツ語講演を実施した(関東学院法学14巻2号に掲載)。
論文発表はこれからとなるが、2004年9月には、警察活動執行プロセスにおける人権保全を確保する人権審議会の下部コミッションメンバーでもあるウィーン経済大学オーストリア・ヨーロッパ公法研究所教授ゲオルク・リーンバッハー教授へのインタビューを実施し、これら委員会活動に関する人権審議会命令改正について、ヴィッツァースドルファー人権審議会事務局長への聴取もおこなった。なお3月下旬には、3月1日から連邦政府国制事務局局長をも兼務されることとなったリーンバッハー教授を再訪し、人権審議会事務の展開についても再び取材を行った。
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Research Products
(3 results)
