2004 Fiscal Year Annual Research Report
日韓渉外相続課税の理論的・実際的問題点と改革課題の法的研究
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15530028
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
三木 義一 立命館大学, 法学部, 教授 (90102467)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
二宮 周平 立命館大学, 法学部, 教授 (40131726)
小池 幸造 静岡大学, 人文学部, 教授 (20334948)
本山 敦 立命館大学, 法学部, 助教授 (30319173)
樋爪 誠 立命館大学, 法学部, 助教授 (00308769)
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| Keywords | 日韓渉外相続 / 相続税 / 在日と税 |
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| Research Abstract |
今年度は過年度の調査研究のまとめを行い、毎月の研究会に加えて、研究合宿も行い、本研究の目的であった実務家が使える日韓渉外税制の制度と実務の研究が一通り終了した。さらに、公刊のための原稿執筆作業を行い、2月末現在全部の原稿がでそろい、出版に向けて再度調整するところまでできた。この研究会での研究成果を踏まえて公刊される書物は、この分野における我が国初の文献として、従来の研究空白領域を埋めるものになると思われる。その目次構成を研究成果の一部として示しておくとつぎのようになる。
第1章
朴泰正さんからの相談
(1)国際私法総論・・・渉外相続の考え方
(2)日本国際私法からの検討
(3)韓国国際私法からの検討
(4)日韓民法と相続
(5)在日韓国人の相続と不動産相続登記
(6)日本相続税法の特徴と留意点
(7)韓国相続税法の特賞と留意点
第2章
日韓渉外相続と税をめぐるQ&A
【1】日韓渉外相続税の基本類型
【2】日韓渉外相続税の諸問題
*相続人の範囲と基礎控除など
【3】日韓渉外贈与の諸問題
*在日韓国人からの贈与など
【資料】
韓国相続税の申告のしかた・韓国相続税法・韓国相続税施行令
なお、本書の公刊は今年の夏(8〜9月)を予定している。
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