2003 Fiscal Year Annual Research Report
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15530051
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| Research Institution | Gakushuin University |
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Principal Investigator |
芝原 邦爾 学習院大学, 法学部, 教授 (60030615)
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| Keywords | 国際条約 / 担保刑事法 / 外国公務員贈賄防止条約 / OECD贈賄作業部会 / 外国公務員贈賄防止指針 / 国際商取引関連企業行動小委員会 / 国際組織犯罪防止条約 / サイバー犯罪 |
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| Research Abstract |
本研究の目的は、近年のわが国の刑事関係の国際条約とその担保刑事立法の関係を、条約ごとに検討し、総合的に分析するものである。本年度は、学部授業「国際刑法」を行う過程および大学院指導の過程で、その主な部分について再検討を行うことができた。とりわけOECD外国公務員贈賄防止条約については、OECD贈賄作業部会による条約実施状況の審査が行われており、わが国については平成16年中にその第2段階の審査が行われる状況にある。このため経済産業省産業構造審議会は、貿易経済協力分科会国際商取引関連企業行動小委員会においてこの問題を審議し、研究代表者(芝原)もその小委員会委員として研究・審議に参加した。この小委員会の成果は、「外国公務員贈賄の効果的な防止のための施策のあり方について」と題する報告書、および報告書別添「外国公務員贈賄防止指針」として公にされた。そしてこの報告書の成果に基づいて立案された、その国内担保法である不正競争防止法の改正案が今国会に提出される運びとなった。
国際組織犯罪防止条約とサイバー犯罪に関する条約の国内担保法は、同一の「刑法等の一部を改正する法律案」として今国会に提出された。これらの問題について、研究代表者(芝原)は、法制審議会委員として、同審議会の答申に関与した。このうち前者は前年度中に審議・採択を終えていたが、後者(サイバー犯罪)については、本年度中(平成15年)の法制審議会で審議・採択されたものである。
なお、これら本年度の研究成果の部分は、平成16年に刊行予定の著書の一部として発表する計画である。
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