2004 Fiscal Year Annual Research Report
| Project/Area Number |
15530062
|
|---|
| Research Institution | Nagoya University |
|---|
Principal Investigator |
浜田 道代 名古屋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (90022425)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
上田 純子 椙山女学園大学, 現代マネジメント学部, 教授 (40267894)
|
|---|
| Keywords | イギリス会社法 / 比較企業法 / 会社法改革 / 会社法の現代化 / イギリス通商産業省諮問文書 |
|---|
| Research Abstract |
今年度は、イギリス会社法に関する文献蒐集など、情報の蒐集に引き続き努めるとともに、研究会などの開催に取り組んだ。
平成16年8月8日には、研究者や学生など10数名の大学関係者のほか、企業法務部などの10名近い実務家の参加も得て、比較企業法制研究会を開催し、その中で「イギリス会社法改正の近時の動向」に関する報告を行った。秋にはイギリスへ赴いてヒアリング調査を行うとともに、翌春に企画したセミナーへ招聘した講師との打ち合わせ等も行った。平成17年3月10日には、ケンブリッジ大学のサイモン・ディーキン教授を招聘して、イギリス会社法セミナーを開催した。名古屋商工会議所や日本監査役協会中部支部の支援を得ながら呼びかけることができたため、企業関係者や監査役の方々などを中心に60名ほどの参加を得ることができた。科研費の費用で同時通訳の手配もできたため、時間を節約しながら言葉の壁を乗り越えつつ、参加者との間で熱心な質疑応答も行われた。
ちなみに、イギリス会社法改正白書「会社法の現代化」の翻訳は、次のサイトで公表している。http://pleweb.nomolog.nagoya-u.ac.jp/home/hamada2004/gbcompanylaw/
ところで、イギリス会社法の改正は、予定よりも大幅に遅れている。その「会社法の現代化」作業は、日本より早く1998年に開始されたが、現在に至ってもまだ改正の見通しが立っていない。日本の「会社法制の現代化」は、イギリスを追い越した感がある。イギリスでは実務家が法変動を望んでいないことや、今年中に予定されている総選挙を前に政府通商産業省内には政権党が確定するまで大きな動きを避けたいとの意向がある、等の事情を耳にしている。しかし、イギリスにおいてもやがて改正法が実現するものと思われ、我々も事態の進展を見ながら、研究成果を刊行していく所存である。
|
