2003 Fiscal Year Annual Research Report
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15530075
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| Research Institution | Niigata University |
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Principal Investigator |
本間 一也 新潟大学, 法学部, 教授 (10190274)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
四ツ谷 有喜 新潟大学, 法学部, 助教授 (40323951)
加藤 智章 新潟大学, 法学部, 教授 (90177460)
丹羽 正夫 新潟大学, 法学部, 教授 (40218251)
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| Keywords | 実務指向型教育プログラム / リーガル・コミュニケーション |
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| Research Abstract |
1.本年度の研究の重点は,アメリカ及びカナダのLaw Schoolにおける実務指向型教育プログラム及び教授方法,とりわけ「リーガル・コミュニケーション(法的インタビュー,、助言,尋問,弁論,交渉,説得)」教育を実践するためのプログラムの具体的内容及び教授方法の実情を正確かつ具体的に把握するとともに,その具体的な効果・問題点を理論的に分析することに置いた。
2.具体的な研究方法としては,アメリカ及びカナダのLaw Schoolにおける主要な実務基礎教育である「Dispute Resolution, Negotiation, Ethics and the Legal Profession」,とりわけ「リーガルコミュニケーション」教育プログラムに関する文献・資料を収集し,その具体的内容,運用上の効果及び問題点についての分析を行った。また,海外共同研究者であるカナダのFarrowアルバータ大学Law School助教授が実施している「Dispute Resolution, Negotiation, Ethics and the Legal Profession」教育プログラムの内容及び教授方法の実情並びに運用上の効果・問題点を探るとともに,来年度の研究計画について打ち合わせ,協議を行うために,研究分担者の一人がカナダ・アルバータ大学Law Schoolにおいて調査研究を行った。
3.アメリカ及びカナダのLaw Schoolにおける「Dispute Resolution, Negotiation, Ethics and the Legal Profession」はきわめて重要な実務基礎教育の1つとして位置づけられているが,現在,新しいプロジェクトが進行しつつある。本年度は,従来のアメリカ及びカナダのLaw Schoolにおける実務指向型教育教育プログラムに関する膨大な文献・資料及び海外調査結果の分析を行うとともに,最近の新しいプロジェクトの動向を研究中である。その成果の一部は,新潟県弁護士会の会員との共同研究会で公表するとともに,本年3月12日に新潟大学で開催されるシンポジウム、「ゼロ・ワン地区の解消と法科大学院の役割」において公表を予定している。
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