2004 Fiscal Year Annual Research Report
循環型社会形成において事業者が分担する責任に関する法学的政策的考察
| Project/Area Number |
15530079
|
|---|
| Research Institution | Nagasaki University |
|---|
Principal Investigator |
生野 正剛 長崎大学, 環境科学部, 教授 (80128149)
|
|---|
| Keywords | 拡大生産者責任 / 拡大生産者責任の責任論的位置付け / 廃棄物の発生抑制・排出抑制 / 廃棄物処理における生産者の責任 / 循環型社会形成 / 容器包装リサイクル法 / 家電リサイクル法 / 韓国の生産者責任制度 |
|---|
| Research Abstract |
前年度の研究を踏まえて、拡大生産者責任の意義・目的を確認し、その法的責任論としての位置づけを検討した。
1)拡大生産者責任の意義・目的
拡大生産者の責任は、物理的(廃棄物処理)、金銭的(処理費用の負担)に、製品に対する生産者の責任を製品の消費後の段階まで拡大させるという、環境政策アプローチである。その目的は、生産者に対して、環境適合的は製品の設計へのインセンティブを与えることで、社会全体において最も効率的に、廃棄物の発生抑制、排出抑制、環境負荷低減を図ることである。そのためには、2つの責任のうち、消費後の廃棄物処理費用を生産者に第一的に支払わせ、それを製品価格に上乗せさせる(したがって最終的には消費者が費用負担)という金銭的責任が基本である。
2)拡大生産者の法的責任論での位置づけ
事業者の拡大生産者責任は加害者の道義的非難可能性に基礎を置く責任ではなく、次のような社会的妥当性によって求められる事業者の社会的責任である。
生産者に回収・リサイクル・廃棄物処理などの物理的責任やとりわけ第一次費用支払い責任を課す根拠は以下のところにある。(1)生産者は、将来廃棄物として環境負荷を与えるものを製造販売しており、一種の汚染者である。(2)生産者は、製品について知識、情報、技術力を最も有しており、素材の選択や製品設計における選択可能性を持っている。したがって、生産者が最も環境適合的な製品を設計・製造し、その製品廃棄物を処理する能力・情報を有している(3)生産者に廃棄物の処理やそのための費用の第一次的支払い責任を負担させれば、その費用の製品価格の転嫁を最小限に抑えるために、環境負荷が少ない製品を設計製造せざるを得ない。これと(2)が相俟って、社会全体において最も効率的に環境負荷を減少させることができる。(4)生産者は廃棄物処理費用を製品の価格に転嫁し得る。(5)生産者は廃棄物となる製品の製造販売で利益を得ている。
|
Research Products
(1 results)
