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2003 Fiscal Year Annual Research Report

ジェンダー法学のアカウンタビリティー-アメリカの先駆者たちに見るその軌跡-

Research Project

Project/Area Number 15530082
Research InstitutionKyoto Women's University

Principal Investigator

澤 敬子  京都女子大学, 現代社会学部, 講師 (60340444)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 藤本 亮  活水女子大学, 健康生活学部, 助教授 (80300474)
江口 聡  京都女子大学, 現代社会学部, 講師 (30329932)
南野 佳代  京都女子大学, 現代社会学部, 講師 (60329935)
中山 竜一  大阪大学, 大学院・法学研究科, 助教授 (00257958)
岡野 八代  立命館大学, 法学部, 助教授 (70319482)
Keywordsジェンダー / ジェンダー法学 / フェミニズム / フェミニズム法学 / 法学教育 / ジェンダー教育 / アメリカ
Research Abstract

平成15年10月に追加採択されたため、その後、研究会を3回とアメリカでのインタビュー調査を行ったにとどまる。
研究会においては、日本におけるジェンダー法学導入の過程と実態の検討に資するため、まず、アメリカの教育プログラムへのジェンダー法学の導入・教育のあり方・成立の社会過程を明らかにしうる要因について、検討を行った。その中で明らかになった主要な検討要因としては、アメリカにおけるジェンダー法学を担う世代のあり方、フェミニズム運動及び社会運動全般のあり方、大学教員への採用システムなどがあげられる。特に、アメリカにおける大学教員の採用システムやヒエラルキー、授業担当の方法などは、ジェンダー教育の導入に対して、とりわけ大きな影響を与える要因であることが明らかになってきた。
今後は、一方で、これらの過程をモデル化する作業を行いながら、ジェンダー法学教育に先駆者的役割を果した大学教官たちへの現地インタビューを重ね、また関連資料の検討を通して、これらのモデルを補強・修正しつつ、日本の導入過程をモデル化する作業へと向かう予定である。同時に、ジェンダー法学が法学内部に与えた影響を検討するために、アメリカの法学におけるジェンダー法学の意義と位置付けの歴史についても検討を開始し始めている。

URL: 

Published: 2005-04-18   Modified: 2016-04-21  

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