2004 Fiscal Year Annual Research Report
ジェンダー法学のアカウンタビリティー-アメリカの先駆者たちに見るその軌跡-
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15530082
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| Research Institution | Kyoto Women's University |
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Principal Investigator |
澤 敬子 京都女子大学, 現代社会学部, 講師 (60340444)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
南野 佳代 京都女子大学, 現代社会学部, 助教授 (60329935)
江口 聡 京都女子大学, 現代社会学部, 助教授 (30329932)
藤本 亮 静岡大学, 法文学部, 助教授 (80300474)
岡野 八代 立命館大学, 法学部, 助教授 (70319482)
中山 竜一 大阪大学, 大学院・法学研究科, 助教授 (00257958)
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| Keywords | ジェンダー / ジェンダー法学 / フェミニズム / フェミニズム法学 / 法学教育 / ジェンダー教育 |
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| Research Abstract |
平成15年10月に追加採択されたため、実質的な調査開始の年となった今年度は、研究会を6回と米国、カナダでのインタビュー調査を4件、その他各種関連学会の傍聴を行った。
インタビュー調査は本研究の中心的なものであり、ジェンダー・法学教育に先駆的役割を果たした大学教官たちに対して、アメリカの教育プログラムへのジェンダー法学の導入、教育のあり方、成立の社会過程を明らかにする目的で行うものである。
研究会は、(1)これらインタビュー調査の準備、報告、その成果の整理ためのものと、(2)その理論化の過程で必要なジェンダー法学そのものへの理解を深めるためのものの二種の研究会がある。
後者については、(2-a)ジェンダー法学が法学内部に与えた影響を検討するためにジェンダー法学の意義と位置づけの歴史、その与えたインパクトを検討するものと、(2-b)今後のジェンダー法学教育への組み入れを考察するために、現実の法実施状況のなかでジェンダーをめぐる理念、法および法理論、問題設定などが、具体的にどのような射程、可能性、問題性、限界を持っているかについて、研究者各員が独自の分野に引き寄せて検討し、深化・展開するものに分けられる。
インタビューの中間報告として、制度の導入過程を知るには現在の研究者へのインタビューだけでなく70年代のジェンダー研究者たちへのインタビューが必要であること、法学部生が多面的なジェンダー的視点を獲得するためには一年次のカリキュラムへの導入が重要視されていること、などが明らかになっでいる。
後者の研究会は、(2-a)法哲学におけるジェンダーの位置づけの確認作業から始めており、その成果は来年度の学内紀要に発表予定である。
(2-b)については、その中間報告を今年度の京都女子大学現代社会学部の紀要に既に発表した。
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