2005 Fiscal Year Annual Research Report
ジェンダー法学のアカウンタビリティー-アメリカの先駆者たちに見るその軌跡-
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15530082
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| Research Institution | Kyoto Women's University |
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Principal Investigator |
澤 敬子 京都女子大学, 現代社会学部, 助教授 (60340444)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
南野 佳代 京都女子大学, 現代社会学部, 助教授 (60329935)
江口 聡 京都女子大学, 現代社会学部, 助教授 (30329932)
藤本 亮 静岡大学, 法務研究科, 助教授 (80300474)
岡野 八代 立命館大学, 法学部, 助教授 (70319482)
渡辺 千原 立命館大学, 法学部, 助教授 (50309085)
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| Keywords | ジェンダー / ジェンダー法学 / 法学 / フェミニズム / フェミニズム法学 / 法学教育 / ジェンダー教育 |
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| Research Abstract |
3年間の最終年度である本年度は、昨年に引き続きインタビュー調査1件と研究会、インタビュー調査のとりまとめ、その他各種関連学会の傍聴を行った。
インタビュー調査は、本研究の中心的なものであり、ジェンダー法学教育に先駆的役割を果した大学教官たちに対して、アメリカを中心とした教育プログラムへのジェンダー法学の導入、教育のあり方、成立の社会過程を明らかにする目的でおこなうものである。
研究会は、(1)これらインタビュー調査の準備、報告、その成果の整理のためのものと、(2)その理論化の過程で必要なジェンダー法学そのものへの理解を深めるためのものの二種の研究会に分けられる。
(1)については、本年度1月に発行された京都女子大学の現代社会学部紀要に、資料とともに成果発表するために、本年度前半の研究会をほぼ費やし議論を重ね、現時点での最終報告を、同紀要「現代社会研究第8号」に発表した。これにより、70年代、80年代から必要とされ求められたジェンダー法学が、現在ある種、周縁化され、ひとつの曲がり角に来ていることである。このような過程は、同じく日本においても辿る可能性があるが、そこにおいて日米の違いをどのように考慮し戦略を立てていくかを考えていかなければならないことが、明らかになった。今後は、これをより深化して検討していきたい。
なお、今年度のインタビュー調査については、現在取りまとめ中である。
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