わが国農業政策における政策ネットワークの形成と変容

2003 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 15530090
• Research Institution: Hiroshima University
• Principal Investigator: 森邊 成一 広島大学, 法学部, 教授 (50210183)
• Keywords: 政策過程 / 政策ネットワーク / 政策コミュニティ / 農業政策 / 農林水産省 / 行政

Research Abstract

平成15年度は、分析手法を検討し洗練するため、単一の巨大な農業利益集団をもつ英国における、政策ネットワーク、政策コミュニティ理論に関する分析の収集と検討を行った。その結果、Martin J.Smithが、英国の農業政策について行った分析を、日本に当てはめると、以下のことが理論的仮説として、浮かび上がった英国においては、第二次大戦後、英国農水省が、大蔵省のポンド防衛=食料輸入削減と呼応しつつ、全国農民組合を育成しつつ政策過程に取り込み、政策過程を構造化=政策コミュニティ化して、政策課題設定から政策実施までの政策過程を管理することに成功した。これに対して、日本は、戦時統制からの農業団体の解放と自由な政治的圧力行使を背景に、農業利益集団が、政権与党の族議員を動員しつつ、政策過程を浸食した。また、貿易摩擦=農産品輸入自由化の下で、食糧自給率の上昇が統一した国家の政策目標とならず、政策的にも、米価政策から総合農政、さらには彌縫的自由化対策へと変転する中で、政策コミュニティの特徴の一つである官庁・利益集団間のイデオロギー的一体性が失われた。しかしながら、日本の農業政策をめぐる政策過程は、多元的もしくはイシューネットワークというにはアクターが限定的であり、他方、政策コミュニティというには、構造化と紛争管理が徹底していない。この点で、実証・事例研究を踏まえた、さらなる理論的な深化が必要であることが分かった。
また、平成15年度は、農業政策をめぐる諸審議会についての資料収集を行った。国立国会図書館を中心に四回の資料収集を行い、諸審議会の委員リスト、諸答申などを集めた。これらの資料については、現在、研究補助の謝金を支給し、研究代表者の指示の下で整理に当たらせている最中である。したがって、現段階では、そこから新たな知見を云々することは、時期尚早である。