神奈川県地方都市における行政・市民・大学の協働関係の形成・成長と今後の課題

2003 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 15530094
• Research Institution: Tokai University
• Principal Investigator: 吉田 民雄 東海大学, 政治経済学部, 教授 (80278415)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 杉山 知子 東海大学, 政治経済学部, 講師 (90349324) ; 中沢 和男 東海大学, 政治経済学部, 助教授 (40287040) ; 山内 和夫 東海大学, 政治経済学部, 教授 (00174574)
• Keywords: 協働関係 / 市民活動 / 地域発展 / 自治体 / 大学 / NPO / ソーシャル・キャピタル / 政策プラットフォーム

Research Abstract

平成15年度は、神奈川県地方都市における自治体とNPOのあり方の変化、自治体とNPO、大学との協働関係についての現状把握を行うことを目的とした。6回開催された研究会においては、相模原市、伊勢原市、平塚市、秦野市の市民活動推進に携わる自治体関係者を交え、市民社会、都市環境、都市文化、地域経済などの多方面についての現状報告がなされた。この研究会を中心とした平成15年度の研究によって、(1)東京大都市圏に属するとはいえ、神奈川県湘南地域の地方都市のNPO活動は、まだまだ揺籃期にあること、(2)そのため新しい地域の創造主体としてのNPOの成長には大学と自治体の補完機能が重要であること、(3)とりわけNPOと既存の地域組織や企業及び自治体との仲介役、知識・技術面での補完役として大学の果たすべき役割が大きいこと、(4)大学のもつ資源(知的財産としての研究者、ボランティア資源としての学生、交流装置としての施設等)をいかした3者の協働関係の形成が今後の知織・情報社会における地域発展の重要なポイントになること、(5)そうした3者の協働関係の形成には、共有された規範、信頼、ネットワーク作りで形づくられるいわゆるソーシャル・キャピタルの形成、蓄積が必要とされること、(6)そのためには3者の持続的な交流の機会と場としての何らかの政策プラットフォームの構築が求められることということが新たな知見として考えられる。加えて、平成15年度の研究では、平成16年度実施予定のNPO団体を対象とし、(1)NPOの活動内容、(2)NPOと地域、(3)NPOと企業、(4)NPOと大学、(5)NPOと自治体という項目につき、具体的なアンケート調査の質問項目作成に着手した。

Research Products

• [Publications] 吉田民雄: "福祉施策における官営・民営方式の選択"都市政策. 114号. 3-21 (2004)
• [Publications] 吉田民雄: "ガバナンス時代の地方政府行革"地方自治職員研修 臨時増刊号75. 第37巻通巻510号. 213-223 (2004)
• [Publications] 吉田民雄: "公共サービスに関する規制改革の必要と限界"月刊自治研. 第46巻第534号. 20-31 (2004)
• [Publications] 山内和夫: "有権者の思いと政治のギャップ-NPO、NGOの可能性"月刊望星増刊 青鴎. 407号. 98-101 (2003)