2004 Fiscal Year Annual Research Report
ポスト55年体制の部分均衡論的分析-制度変革の中の日本政治-
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15530097
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| Research Institution | Aichi Gakuin University |
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Principal Investigator |
森 正 愛知学院大学, 情報社会政策学部, 助教授 (90308776)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
青木 一益 富山大学, 経済学部, 専任講師
岡田 浩 釧路公立大学, 経済学部, 助教授 (60272019)
丹羽 功 近畿大学, 法学部, 助教授 (10303207)
安岡 正晴 神戸大学, 国際文化学部, 助教授 (00335407)
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| Keywords | 55年体制 / 日本政治 / 政治改革 / 部分均衡 / ポスト55年体制 / 制度改革 / 失われた10年 |
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| Research Abstract |
研究プロジェクト最終年度にあたる本年は、研究課題と研究分担者による各研究テーマとの相互補完性、有機的連関性について、討議を深め、調整を行った。平成16年9月10〜12日には口頭による中間報告会を、平成16年12月5〜6日には報告書の草稿を提出し、研究代表者、研究分担者による研究合宿を開催し、集中的に報告とそれに基づく討議を重ね、各研究論文の完成度を高めた。併せて、各研究成果については学会報告、論文等で順次公表を進めた。
本研究は「55年体制」を"部分均衡概念の集合体"として把握し、均衡状態からの移行過程として近年の"改革"を評価する、とした新たな視点に基づく研究である。
そこで、第一に、本プロジェクトにおける鍵概念に相当する"部分均衡"概念を実証的分析に堪えうるだけの理論枠組みとして精緻化することを試みた。
第二に、「政治主体」、「政治・政策過程」、「政策アウトプット」の3つの側面において、顕著な変化が指摘された、政党間競争(マニフェスト主導の選挙運動)、投票行動(選挙制度改革に伴う地域特性要因の影響力)、地方議会(議員のリクルートメントと政策選好)、政官関係(日・英・仏・独各国における内閣機能の強化)、環境政策(環境税導入をめぐる政策過程)を分析対象とし、各ドメインにおいて、(1)55年体制下ではいかなる形で均衡が成立していたのか、(3)その均衡が現在どのように揺らいでいるのか、(2)次なる均衡はいかなるものになる、と考えられるのか、の3点を中心に検討した。
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Research Products
(3 results)
