2005 Fiscal Year Annual Research Report
協力ゲーム理論に基づく環境対策費用の分坦方式に関する研究
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15530125
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| Research Institution | University of Shizuoka |
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Principal Investigator |
末松 俊明 静岡県立大学, 経営情報学部, 助教授 (80216275)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大平 純彦 静岡県立大学, 経営情報学部, 助教授 (20194285)
戸田 学 早稲田大学, 社会科学部, 助教授 (30217509)
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| Keywords | 費用分担問題 / 費用と便益 / 提携型ゲーム / 外部性 / コア指標 / 極小平衡 / 提携集合 |
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| Research Abstract |
本年度における主要な研究成果は、次の2つである。
1.最大コア指標最小法プログラムの完成
最大コア指標最小法のプログラムの作成が完了した。実際のデータを取り扱う場合においては最大コア指標最小法のプログラムなしには、実証分析を行うことは困難である。最大コア指標最小法のプログラム作成のためには、与えられたプレーヤーの集合に対して極小平衡な提携集合をすべて求めることが必要になる。平成17年度において、前年度に作成した極小平衡な提携集合をすべて求めるプログラムに改良を加えて、未完成のステップを完全に完成することができた。このプログラムは極小平衡な提携集合の数学的な性質を精査して、その結果に基づき各提携集合が極小平衡かどうかをチェックしてゆくもので、新しいアルゴリズムを導入することによって、いくつかあった問題点を解決した。このプログラムの作成によって、プレーヤーの数が大きい場合においても極小平衡な提携集合を求めることができようになった。実証分析の点で、この成果の意義は大きいと考えている。また理論面においても、極小平衡性を分析する際に、提携集合行列の導入による新しいアプローチを提示し、その有用性を示したのは大きな意味がある。
2.協力ゲームの理論に基づく費用分担問題のモデルの拡張
平成17年度における成果の第二は、協力ゲームの理論に基づく費用分担問題のモデルを環境問題に適用できるモデルへの拡張における問題点の改善である。平成15年度において、提携型ゲームを経由することによって、費用および便益から直接に各主体の分担すべき費用を算出する方法を定式化した。平成16年度においては、提携型ゲームを経由しないで、費用および便益から直接に各主体の分担すべき費用を算出する方法を定式化することを試みたが、まだ不十分あったので、平成17年度ではこの点に改良を加え、いくつかの問題点を解決した。
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Research Products
(3 results)
