2004 Fiscal Year Annual Research Report
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15530179
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| Research Institution | National Graduate Institute for Policy Studies |
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Principal Investigator |
大来 洋一 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (70303089)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
太田 清 内閣府, 経済社会総合研究所, 上席主任研究官 (00233122)
小塩 隆士 神戸大学, 大学院経済学研究科, 教授 (50268132)
小原 美紀 大阪大学, 国際公共政策研究科, 助教授 (80304046)
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| Keywords | 貯蓄率 / 個票 / 資産格差 / 社会保障資産 / 年金と就業行動 / 年金の再分配効果 / 世代内公平 / パネル調査 |
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| Research Abstract |
マクロ面からの分析については、昨年度においては操作変数法による回帰分析を暫定的な形で行い、有意な影響がない、という計測結果を得たので、今年度においては基本的なモデルの形を、アドホックなものから、不確実性を考慮した消費関数という理論的基礎のあるものにするべくサーベイを行い、次年度における最終的な計測に備えた。
ミクロ的な分析(個票による分析)については、第一に『所得再分配調査』の個票に基づき、1990年代における所得格差の変化やその背景を分析した。これについては、先行研究の分析結果と同様に、格差の拡大傾向が見られること、そしてその格差拡大のかなりの部分が人口高齢化によって説明できることが確認された。ただし、若年層で格差が拡大傾向にあり、今後の動向を注視する必要がある。また、税制・社会保障制度を再分配政策としてまとめて見ると、年齢階層間での再分配効果の比重がやや高まっている。この背景にも人口高齢化が働いているが、年齢階層内の再分配効果についてもそれが顕著な形で発揮されるのは高齢層においてであるという点に注目すべきである。
ミクロのデータによる分析の第2は同一世代内において社会保障がいかに生涯所得を再配分するかについてである。日本の年金の累進性は生涯所得の場合、年間所得の場合よりもかなり弱い。高齢化の進行を前提とすると、現在の賦課方式を一律の給付額と賃金比例の拠出で拠出額の上限は設けない単純な方式に変えることは、効率性から見ても、世代内の公平性からみても望ましい、という結論を得た。
第3に、2001年度以降に失業を経験した者に関するマイクロデータの分析により、失業給付は40歳未満の失業者の再就職インセンティブを低下させていることを示す分析を行った。これらの結果は、2001年度の雇用保険法改正で一般離職者への給付日数を削減したことが彼らの再就職を促し失業を短期化させた可能性を指摘する。この結果は直接本研究のテーマに関係しないが、家計が合理的な計算を行っていることを示すという意味で参考になる。
パネル・データ関連では、前年度において「消費生活に関するパネル調査」[(財)家計経済研究所]を用いて、この10年の経済の長期停滞下における家計の変化を追跡し、デフレ不況の影響や、所得格差の拡大傾向について研究したが、この成果をもとにパネル・データを用いた分析の意義について解説する試みを行った。
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Research Products
(6 results)
