インドネシアと中国における地域経済成長と地域所得格差の分析

2003 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 15530195
• Research Institution: International University of Japan
• Principal Investigator: 秋田 隆裕 国際大学, 大学院・国際関係学研究科, 教授 (50175791)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 川村 和美 (財)環日本海経済研究所, 研究員 ; 徳永 澄徳 筑波大学, 農林学系, 教授 (10150624) ; COORAY S. Nawalage 国際大学, 大学院・国際関係学研究科, 講師 (50350723)
• Keywords: 中国 / インドネシア / 地域間格差 / タイル尺度 / 重み付変動係数

Research Abstract

1、市・地区別GDPと人口データを用いて中国における1995年から1998年までの地域所得格差を計測し、研究代表者が開発したTheil尺度による2段階要因分解式によりその要因分析を行った。この分析によると、市・地区別データによる地域格差の63%が州内格差によるものであり、西部・中部・東部地域間の所得格差は全体の地域所得格差の27%を説明しているにすぎないことが分かった。また、1995年から1998年の期間、全体の地域所得格差は若干増加しているが、その多くは州内格差の増加による。州内格差は州によりその値に大きなばらつきがあるが、州内格差を非説明変数とする重回帰分析によると、人口一人当たりの直接投資額、非農業セクターと農業セクターの生産性格差が州内格差の増加に有意に働いていることが分かった。また、国境に位置する内陸州もその他の州に比べてその州内格差が大きくなる傾向があることも分かった。
2、州別のGDPと人口データを用いて、重み付変動係数によりインドネシアにおける1993年から1999年までの地域間所得格差を計測した。また、産業別(第一次、第二次、第三次産業)の地域GDPデータを用いて、重み付変動係数の産業への要因分解式により、地域所得格差の要因分析を行った。1993から1999年までの期間の産業別地域所得格差は、大きい順に、第三次産業、第二次産業、第一次産業であった。日本の1955年から2000年までの産業別地域所得格差も計測し、これをインドネシアの結果と比較すると、1990年代のインドネシアにおける地域所得格差のパターンは日本の1950年代以前のパターンと類似していることが分かつた。この結果は、経済の発展段階と産業別地域所得格差のパターンにある一定の関係があることを示唆している。

Research Products

• [Publications] Takahiro Akita, Kazumi Kawamura: "Regional Income Inequality in China : A Two-Stage Nested Inequality Decomposition Analysis"Journal of Econometric Study of Northeast Asia. Vol.4,No.2. 79-98 (2003)
• [Publications] Takahiro Akita: "Sectoral Decomposition of Regional Income Inequality in Indonesia : A Comparison with Postwar Japan"IUJ Research Institute Working Paper. 2004-3. 28 (2004)