2004 Fiscal Year Annual Research Report
インドネシアと中国における地域経済成長と地域所得格差の分析
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15530195
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| Research Institution | International University of Japan |
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Principal Investigator |
秋田 隆裕 国際大学, 大学院・国際関係学研究科, 教授 (50175791)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
COORAY S.Nawalage 国際大学, 大学院・国際関係学研究科, 助教授 (50350723)
徳永 澄徳 筑波大学, 農林学系・生命環境科学研究科, 教授 (10150624)
川村 和美 (財)環日本海経済研究所, 研究員
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| Keywords | 産業の地域集積度 / 規模の経済性 / 地域間産業連関分析 / 地域の所得格差 / 地域格差収束分析 / インドネシア / 中国 / 日本 |
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| Research Abstract |
1、県別製造業別雇用者数・事業所数データを用いて、日本における1985年と1995年の製造業の地域集積度と地域の産業特化度を計測した(80製造業)。また、製造業の地域集積度が規模の内部経済性、単位当りの輸送費、産業の後方および前方連関度とどのような関係があるのかを計量的に分析した(ここでは、産業集積度、規模の内部経済性、産業の連関度、輸送費の関係を分析したKrugmanモデルから得られる仮説の検証を行った)。この分析によると、1985-95の期間、多くの製造業でその地域集積度が低下していることが分かった。また、1985年と1995年の80製造業のパネル・データを用いた地域集積度を非説明変数とする重回帰分析によると、規模の経済性については正の有意な関係が、一方輸送費については負の有意な関係が観測された。これは、日本の製造業の地域集積パターンがKrugmanモデルから得られる仮説をサポートしていることを示している。
2、アジア経済研究所が作成した中国の2000年の8地域間産業連関表(この表は、秋田が1999年に公表した中国北東地域対その他中国の地域間産業連関表の構築手法を参考にしている)を東部・中部・西部の3地域間表に統合し、地域間産業連関表による西部開発の波及効果分析を行った。
3、1983年から2002年までのインドネシアにおける州別の地域所得データ(石油・天然ガス部門を含む)を用いて、Barroの条件付β-収束仮説を検証した。この分析によると、この期間地域間格差が収束していることが分かった。この結果は、1983年から1993年までの州別所得データを用いたGarcia Garcia(1998)の分析結果と一致しており、1993年から2002年の間についても地域間格差が収束傾向にあることを示唆している。
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Research Products
(1 results)
