2004 Fiscal Year Annual Research Report
リサイクル産業育成の公共政策-中部地域の廃プラスチックリサイクルを題材として
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15530196
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| Research Institution | Nagoya Gakuin University |
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Principal Investigator |
李 秀ちょる 名古屋学院大学, 経済学部, 助教授 (10329683)
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| Keywords | リサイクル資源 / リサイクル産業 / リサイクル市場 / リサイクル技術 / リサイクル制度 / 地域環境 / 地域経済 / サステナブル地域社会 |
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| Research Abstract |
研究助成期間中(平成16年度)には、当初の研究計画通り、リサイクル関連政策や市場の実態と課題、そしてリサイクルの公共性に関する理論研究を深めるとともに、首都圏及び中部圏を中心に関連研究機関及び民間協会(例えば、グリーン・ジャパン・センター(CJC)など)、政策金融機関(例えば、日本政策投資銀行など)、自治体(愛知県、瀬戸市など)などを訪問し関連データや最新情報の収集を行った。
また、近隣アジア国との比較研究を行うため、平成16年度中に韓国を2回訪問し、リサイクル関連政策機関(環境省、環境資源公社など)、リサイクル関連事業者(三星電子再活用センターなど5社)に対する日本と類似のヒアリング調査を行った。
以上の研究では、環境負荷の抑制と資源節約、そして地域経済活性化の要となるリサイクル産業育成のためには公共政策の積極的な展開が不可欠であることが明らかになった。また、リサイクル産業の育成のためには、リサイクル資源調達過程(原料市場)、リサイクル資源の再生・再商品化過程(静脈生産活動)、再生品の販売過程(再生品市場)などリサイクルの生産物連鎖の全過程を考慮した制度支援プログラムが欠かせない。
これまでの日韓比較調査に基づいて得られた研究成果の一部は、添付業績『環境補助金の理論と実際-日韓の制度分析を中心に』および「エネルギー・サステナビリティとエネルギー税制改革」にも反映されている。なお、以上の研究成果を踏まえ、最終報告書は、平成17年度中に提出する予定である。これまでの研究成果からリサイクル政策の究極的目標は、廃棄物の根本的制御と環境資源の節約にあることが明らかになった。これからは日・韓・中の廃棄物関連賦課金制度が生産物連鎖全体にどれほど影響を与えているか、3国の地道な事例調査を踏まえその解明と今後の政策課題を明らかにする研究に繋げていきたい。
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Research Products
(3 results)
