| Research Abstract |
本年度は,行政の情報技術活用に関する海外・国内の文献・資料を調査し,先行研究の流れと本研究調査でとらえるべき範囲について分析を行った.ヒアリング調査では,電子自治体のインフラを提供するベンダ(NTTデータ他),先進自治体(静岡県,横須賀市他),情報システムの大幅な変更を行った自治体(宗像市,静岡市,篠山市他)に訪問し,総合指標の基盤となる効率性,住民サービス,情報システムの活用と構築について検討を行った.
以上の調査と並行して,電子化レベルの評価尺度に関するモデル化を進めた.一つは,電子自治体の窓口となるWebサイト全体の構造であり,もう一つは,自治体と住民とのコラボレーションを実現するための電子会議室の発展段階である.Webサイトの構造によって,情報提供に関する効率性が変化するものであるが,実際は,Web担当者ごとに更新が行われている場合が多い.そのため,Webサイト全体の構造を評価する指標が必要となっている.また,電子会議室については,自治体,住民ともその利用方法については統一的な見解がまだできておらず,発展の方向性の検討が必要となっている.これらの課題について,実地調査に基づいてモデル化を行い,学会発表を行っている.
さらに,電子自治体の実現に不可欠な要素である個人情報保護,情報倫理についても自治体,企業に対するアンケート調査に基づいて,分析・考察を行い,学会発表を行っている.
これらの文献調査,ヒアリング調査,学会発表を踏まえて統合指標の構築と予備調査としてのアンケートの設計,アンケートシステムの開発を行っている.
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