わが国で使用されるトレード・タームズ(貿易定型取引条件)の地域別比較研究

2003 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 15530291
• Research Institution: Kansai University
• Principal Investigator: 吉田 友之 関西大学, 商学部, 教授 (80210706)
• Keywords: トレード・タームズ / タームズ / 貿易条件 / 取引条件 / FAZ / 輸入促進地域

Research Abstract

全国のFAZ地域(Foreign Access Zone;輸入促進地域)の中で従来貿易後進地であった地方港湾地域で貿易に従事する主に中小貿易業者を対象に、トレード・タームズ(貿易定型取引条件)に的を絞って、そのタームズに対してどの程度の理解度と適正使用度を有しているのかの調査分析を行う。その結果をもとに、将来FAZに指定を受けた以外の地方港湾地域ないし地方都市に所在する貿易業者のトレード・タームズに対する認識を推測するための糸口を見いだし、それらの地域が将来貿易振興を行う際の一助となるような成果をあげたい。
調査対象とするのは、現在わが国からFAZの承認を受けた22カ所の中から地方港湾地域ないしそれに準じる港湾地域である各FAZ、つまり青森FAZ、宮城FAZ、新潟FAZ、京都FAZ、島根・鳥取FAZ、山口FAZ、愛媛FAZ、高知FAZ、熊本FAZ、大分FAZの10カ所である。本年度はアンケート調査を実施するために発送対象者の選定を行うため、各FAZ(青森FAZ、宮城FAZ、山口FAZ、愛媛FAZ、高知FAZ、熊本FAZ)、ジェトロFAZ支援センター、地元商工会議所および関係官庁などを中心に訪問し資料の収集に従事した。また、訪問できなかった先には電話などにより資料の提供を依頼した。それらから得た資料をもとに、各FAZ地域に所在する貿易業者のアンケート送付先業者リストを作成し、各業者にアンケート票を発送し回答の協力依頼を行った。アンケートの回収率を高めるために、未回答業者に対して電話・ファックス・電子メールによる回答協力を行った。同時に未回答業者を訪問して回り回答協力を行った。その結果、平成15年末までに一応可能な限りのアンケートの回答が出そろい、データの入力および集計作業を終了できた。現在、引き続きデータの加工・分析を行っているところである。