2003 Fiscal Year Annual Research Report
東北地方の地域経済悪化による雇用構造の変化と新規高校卒者の就業動向に関する研究
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15530315
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
不破 和彦 東北大学, 大学院・教育学研究科, 教授 (60004115)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
内藤 隆史 東北大学, 大学院・教育学研究科, 助手 (90322982)
萩原 敏朗 東北大学, 大学院・教育学研究科, 教授 (70004124)
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| Keywords | 新規高校卒者の就職 / 地元志向 / 地域就業構造の底辺 / フリーター / 進路指導 / 職業選択 / 定着率の低下 |
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| Research Abstract |
平成15年度新規高卒者の就職状況をめぐって、研究実施計画に基づき把握することに努めた。以下は、関係機関や高校などを調査訪問し、収集した資料分析から得た高卒者の就職をめぐる認識的成果である。
1.地域産業の製造業および建設業を中心にした低迷が雇用機会を絶対的に縮小している。高卒者の就職にあたっての地元志向の強さが雇用の困難を一層強めている。この状況は東北各県に共通した最近の特徴的な傾向である。
2.地元就職ができた高卒者の多くが家内・小規模事業所で、しかも単純作業に従事している。地域就業構造の底辺に配置される状況が顕著にみられる。この点は商業高校や普通高校卒者に指摘できる。
3.県労働(職業安定所)行政および教育委員会などは地元事業所への採用拡大を要請し、また高校生を対象とした就職指導などに積極的に取り組み、事態の改善に努めている。
4.また、高校も生徒に対する進路指導を学年進行にあわせ計画的に行っている。インターンシップはじめ企業人を招いた仕事、職業観の講和、職業資格取得、親子三者面談などをカリキュラムの中に位置づけ、指導にあたっている。職業指導員の配置も就業機会の開拓に成果を挙げている。
5.高卒者の職業選択にあたって、上記の3および4で述べた指導体制が整備される状況にあるが、家庭での親子間の話し合いが十分に行われていないことが問題として指摘できる。親が高卒者の就臓をめぐる今日的な問題状況について的確に把握しないままに、学校や本人に一任する傾向の広がりが学校関係者より指摘されている。こうした問題状況の検討を次年度の課題にしていきたい。
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Research Products
(2 results)
