2003 Fiscal Year Annual Research Report
地域子育て支援におけるファミリーサポートセンターのコーディネート機能に関する研究
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15530372
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| Research Institution | Okayama Prefectural University |
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Principal Investigator |
福 知栄子 岡山県立大学, 保健福祉学部・保健福祉学科, 助教授 (50123625)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
若林 敏子 日本赤十字広島看護大学, 看護学部, 教授 (70183712)
倉知 桂子 岡山県立大学, 保健福祉学部, 助手 (80275370)
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| Keywords | 地域子育て支援ネットワーク / 地域密着 / 小規模 / 緊急時支援 / 仕事と家庭のバランス / 子どもの発達 |
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| Research Abstract |
岡山県内のアドバイザー聞き取り調査から、市町村規模、設立経緯、運営主体によって活動規模、援助内容、コーディネート方法が異なることが明らかとなった。開所10年を経た都市部では子育て家族の暮らしが大きく変化し、子どもと親のニーズに即した支援のあり方を検討する時期にある。市部では、障害児支援に力点をおく地域やNPO等地域資源の特徴を生かした運営がみられ、町村部は子育て支援センターや福祉センター等併設の小規模・地域密着型が多い。
現在のサービス内容の評価および子育てへの影響の検討を目的とした提供会員へのグループインタビューからは地域の子どもを育てる喜びが語られ、地域子育て支援ネットワークの重要性を認める反面、子育てサポーター養成と研修内容の充実を図る必要性が指摘された。
次に、子育て家族のセンター活動への期待・現状把握と適切な支援となるための課題検討にあたり依頼会員へアンケート調査を実施した。登録理由は、子育てへの安心感を求めての「緊急時支援」が40%、次いで「仕事のための援助」である。依頼会員は乳幼児のいる核家族が大半で、残業や土日祝日勤務を含むフルタイム、パートタイムの者が多く、家庭と仕事のバランスを保つために「仕事のための援助」を主な理由としての利用経験者が60%いる。登録のみで未利用の理由として、「今のところ援助依頼の必要がない」が多いが、料金面や手続き面での利用しにくさもあげられている。さらに提供会員には、子どもの発達を理解し「子どもが好き」に加えて、「子育てのしんどさの理解」など親のニーズ対応への期待がある。改善点として半数が「料金面の負担軽減」、次に「提供会員、援助時間の充実」、「会員交流の場の増加」をあげている。研修会や交流会への参加は「特にしていない(60%)」が多く、地域子育て支援活動としてのさらなる発展の視点から、依頼会員の参加方法と次代への貢献に対する実践の確認が必要となる。
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