2004 Fiscal Year Annual Research Report
地域子育て支援におけるファミリーサポートセンターのコーディネート機能に関する研究
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15530372
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| Research Institution | Okayama Prefectural University |
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Principal Investigator |
福 知栄子 岡山県立大学, 保健福祉学部・保健福祉学科, 助教授 (50123625)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
内本 充統 平安女学院大学短期大学部, 講師 (60342151)
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| Keywords | ファミリーサポートセンター / 多様なライフスタイル / コーディネート機能 / ケース会議 / 地域子育て支援ネットワーク / 住民参加型子育て支援活動 |
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| Research Abstract |
ファミリーサポートセンターの地域子育て支援におけるコーディネート機能の検討にあたり、全国のセンターアドバイザーを対象としてアンケートを実施し、以下が明らかになった。
対象地域人口は20万人未満が7割で、アドバイザーの6割は支援エリアとして適した広さとしている。利用者は、ひとり親、障害児の親、障害のある親、外国人の親等含んで、多様なライフスタイルをもつ子育て家族への支援となっている。個別支援でのマッチング状況は8割強は子どもが同席しているが、アドバイザー同席は半数である。子どもと家族によりよい支援を提供するためには、アドバイザーの増加による同席のマッチングが求められる。サポーター研修では子どもの育ちや応急手当等子どものニーズの対応とともに、子育て不安への理解等親のニーズに対応する内容もみられる。子どもと家族への支援の適切性の検討に欠かせないケース会議は、困難ケースは半数弱のセンターが実施しているが、定期的に実施しているセンターは3割弱に過ぎない。
地域子育て支援ネットワークの一翼を担うセンターとして、保健所と保育所との情報交換を6割が行っている。それ以外に地域子育て支援センター、主任児童委員・民生児童委員、社協等が続く。加えて個別ケース支援での連携もある。アドバイザーのコーディネートによる地域連携活動としては、家族のくらしが不安定になる離婚前後での支援や親の精神的不安が強い時期の支援等多くの事例がみられる。
今後の取り組み課題として、サポーターの量的拡大のみならず質的向上、他機関他職種との連携の充実、アドバイザーの知識・技術の向上等があげられた。センター間の情報交換システムの開発によるセンター活動の質的向上を図ることが急務である。以上のことから、この研究を通して得られた住民参加型子育て支援活動としてファミリーサポートセンターの活動内容の充実と各地域へのさらなる広がりが望まれる。
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