| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田中 優 大妻女子大学, 人間関係学部, 講師 (40316914)
水田 恵三 尚絅学院大学, 総合人間科学部, 教授 (70219632)
松井 豊 筑波大学, 心理学系, 助教授 (60173788)
福岡 欣治 静岡文化芸術大学, 文化政策学部, 講師 (80310556)
清水 裕 昭和女子大学, 人間社会学部, 助教授 (70246007)
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| Research Abstract |
本研究は地域の自主防災組織を中心としたコミュニティの活性化を支援するプログラムの作成を目指した研究の一環としてなされた。基本計画は2カ年で構想され,本報告はその1年目の成果に当たる。本年度の目的はわれわれの構想する支援プログラムの実施可能性を探ることにあり,この目的のために5つの調査-1)東京都区部における小学校長へのヒアリング調査(港区3校,墨田区4校,杉並区4校の計11校),2)神戸市における小学校長へのヒアリング調査(東灘区2校,灘区1校,兵庫区1校,長田区1校,北区1校の計6校),3)神戸市における中学校長へのヒアリング調査(中央区1校,兵庫区1校,須磨区1校,北区1校の計4校),4)神戸市における自主防災組織(防災福祉コミュニティ)の代表者へのヒアリング調査(東灘区3地区,灘区1地区,中央区1地区,兵庫区2地区,長田区1地区,垂水区1地区,須磨区2地区,西区1地区,北区2地区の計14地区),5)神戸市灘区の区役所および消防署と神戸市教育委員会へのヒアリング調査-が実施された。これらの調査対象はわれわれがコミュニティの基本的な範囲として想定する小学校区と密接に関連することから選ばれた。特に神戸市の防災福祉コミュニティは,われわれの想定と同じく小学校区をその基本としている。調査の結果,コミュニティづくりの基本を小学校区とする構想の規模的適切性は,比較的共通する見解として確認されたが,地域の防災活動に対する小学校の関わり方については,多様な見解が見られた。また,自主防災組織の代表者に対する調査では,小中学校との連携だけでなく,組織の活性化や地域住民の防災意識の向上に向けた具体的な活動事例の聞き取りを行った。こうしたヒアリング記録は現在整理・分析中で,次年度の研究活動の中で,支援プログラムへの具体的な応用を検討する。
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