市町村教育計画に関する研究-計画策定と行政評価の新たな展開を中心に-

2003 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 15530556
• Research Institution: Nanzan University
• Principal Investigator: 田子 健 南山大学, 人文学部, 教授 (70167493)
• Keywords: 教育の地方分権 / 教育の規制緩和 / 地方自治と教育 / 教育委員会制度 / 市町村教育計画 / 教育行政評価 / 地方教育財政 / 地域教育改革

Research Abstract

市町村教育計画とは、地方自治法に規定される自治体計画のうち、市町村の教育領域の計画の総称である。第2次大戦後の教育改革により、市町村教育の自主性、自律性の付与がなされ地域教育計画の名称によってその策定の事実は今日に伝わっている。
しかし、1990年代に進んだ地方分権改革のなかで、市町村の教育分野への権限の委譲は、それ程大きな規模で進んだ訳ではなく、市町村教育計画の復活といえるまでのケーズ多くは生まれなかった。ところが、政府による規制改革は、「教育特区」などの試みを都道府県を経ず、直接に市町村に認めることとなった。これによって90年代には活性化されなかった市町村教育計画は、200年代の半ばの今日、急速に教育政策・教育行政研究の主要課題となったのである。
今年度の研究は、以上にまとめた理論的課題を政策文書、先行研究等の検討を通じて明らかにしたと同時に、埼玉県志木市、愛知県犬山市、鳥取県内市町のケースステディを行ない分析を行なった。海外調査として、韓国における状況のヒアリング資料収集を行なった。来年度(最終粘土)に研究のとりまとめをすることとしたい。