2004 Fiscal Year Annual Research Report
市町村教育計画に関する研究-計画策定と行政評価の新たな展開を中心に-
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15530556
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| Research Institution | Nanzan University |
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Principal Investigator |
田子 健 南山大学, 人文学部, 教授 (70167493)
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| Keywords | 教育計画 / 教育の地方分権 / 教育の規制緩和 / 市町村の教育 / 市町村合併 / 住民自治と教育 / 義務教育費問題 / 韓国の教育 |
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| Research Abstract |
1.地方分権改革と規制緩和による改革とが、同時に進行する2000年代前半の地方自治体における教育を、教育計画の策定に重点をおいて、現地調査を行い、その状況を明らかにした。具体的には、北海道、宮城、埼玉、鳥取、福岡である。
2.教育計画の策定に関する新しい動向をアンケート調査によって明らかにした。アンケートの対象は、都道府県知事、各都道府県の市長会長を務める市長、同町村会長を務める町村長、都道府県教育長、教職員組合委員長の計300名である。
3.日本の教育政策の状況を外国との比較による研究によって明らかにするため、外国として韓国、フィリピンを選び、文献調査と現地調査(韓国)を行った。フィリピンの現地調査は、当初行う予定であったが、現地の状況により今後の課題とした。
4.埼玉県志木市においては、本研究のテーマとして関わり、実際に教育委員会関係者と同市の教育計画についての研究、討議を重ねた。
5.市町村における教育計画の当面する問題について、以上により明らかにしたことをもとに、関連学会で報告し、また、4で述べた埼玉県志木市教育政策研究会代表を務め、できる限り、実際的な展開のなかで問題を考えるようにしてきた。この点も本研究の特徴といえる。
6.義務教育費国庫負担制度に関する議論が、2004年度に盛んとなったが、これについては、関係資料を収集し、分析に努めた。これにより、2で述べた調査に含むことができた。結果の分析は、今後速やかに行いたいと考える。今後の都道府県、市町村教育計画の焦点である。
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Research Products
(2 results)
