2004 Fiscal Year Annual Research Report
重度発達障害児者の地域生活への移行を図る支援ツール・システムの開発
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15530620
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| Research Institution | Toyama Univ. |
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Principal Investigator |
武蔵 博文 国立大学法人富山大学, 教育学部, 助教授 (00262486)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
古川 政明 国立大学法人富山大学, 教育学部, 教授 (30272884)
小林 真 国立大学法人富山大学, 教育学部, 助教授 (30267447)
高畑 庄蔵 国立大学法人北海道教育大学, 教育学部, 助教授 (30374747)
小塩 允護 独立行政法人国立特殊教育総合研究所, 知的障害教育研究部, 部長 (90090422)
井澤 信三 国立大学法人兵庫教育大学, 学校教育学部, 講師 (50324950)
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| Keywords | 支援ツール / 行動分析 / 積極的行動支援 / バリアフリー / 視覚支援 / 発達障害 / 知的障害 / 連携・移行 |
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| Research Abstract |
本研究では、社会的関係の障害や行動上の問題を有する発達障害児者を対象として、(1)地域生活への移行を促進するために、一人ひとりのニーズに応じた支援ツールを開発・評価し支援を実行する方法について検討した。個々の認知発達レベルを評価し、加えて、対象者が生活する環境条件をアセスメントするために「実態把握アンケート」「目標設定ワークシート」を作成した。それをもとに、支援ツールを作成・実行し結果をまとめるための「支援ツール作成アイデアシート」「支援ツール提案シート」を作成した。こうしたシートを関連づけて使用することで、対象者に応じた支援ツールによる支援が可能になると考える。
(2)家族や地域の人、サービス提供者のニーズや障壁を捉えて、継続的に支援を提供していける支援システムを開発・実行して、継続的な評価を行う方法について検討した。事例報告の形で、移行をスムーズに行うための人的環境の整備、支援ツール及びその所産を引き継ぐ体制づくりについてまとめた。現実には、支援者・保護者の価値基準や主観的判断に左有される部分があり、些細な環境変化(物理的、人的)に対する個々の対象者の適応の違いがあった。引き継ぐための条件をある程度明らかにするにとどまった。
(3)障害のある人とその家族が地域社会で共生していくために、支援ツール・システムの定着・普及を図る研修支援体制・バックアップ体制のあり方、その有効性を検討した。支援者・保護者を対象とした「支援ツール教室」「サポートブック教室」「パーソナルサポータースクール」を試行し、支援ツール・システムを効率的に学んで適用できる研修支援体制を検討した。支援者・保護者同士の話し合いによるピアサポート、支援ツールを模擬的に作成し使用する実習、体験発表を伴ったワークショップ等により構成した。今後、研修支援プログラムをパッケージ化するとともに、インターネット等を活用したバックアップ体制の構築する。支援教室は、親の会、支援センターとタイアップして、今後も継続的にサービスとして提供していく予定である。
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