年齢階級別の人口移動モデルを用いたわが国の人口分布の推定と政策シミュレーション

2003 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 15560461
• Research Institution: The University of Tokushima
• Principal Investigator: 近藤 光男 徳島大学, 大学院・工学研究科, 教授 (10145013)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 豊田 哲也 徳島大学, 総合科学部, 助教授 (30260615) ; 廣瀬 義伸 徳島大学, 大学院・工学研究科, 助教授 (90240887)
• Keywords: 人口移動モデル / 満足水準 / 地域間効用格差 / 人口集中 / 地域の結びつき関数

Research Abstract

わが国全体の人口移動の的確な現状把握および人口移動要因の検証を行い、人口移動現象に対する量的および質的な両面からの理解を深めることを目的として、研究を進めた。最初に、地域間の効用格差による人口移動モデルの考えをもとに、移動者の効用に対する移動基準として満足水準を定義した。そして、この満足水準を新たに導入することにより、出発地の満足水準と到着地の効用との差で地域間格差を表すことを提案した。これらのことに基づき、満足水準を考慮した人口移動モデルを構築し、そのモデルを用いた人口移動の検証を行った。
まず、人口移動の現状分析であるが、分析対象地域を沖縄県を除く46都道府県とし、それらを7つの圏域に分類した。対象期間については、1984年から2001年の過去18年間とした。時系列で人口の変動量を分析すると、1984年から1993年は東京圏への集中期、1994年から1995年は分散期、1996年以降は東京圏への再集中期であることがわかった。ここで、集中期と再集中期を比較すると、東京圏への転入超過は両期間で同程度の規模であるのに対して、地方の転出超過は集中期に比べ、再集中期では大幅に減少していた。これより、一口に集中期といってもその移動形態には大きな変化がみられることがわかった。
次に、人口の社会移動は地域間の効用格差に起因するという既存理論に加え、満足水準を考慮することによりより細かい人口移動を表現した。さらに、人口移動要因として取り入れた地域間の結びつきの度合いを表す関数としては、旅客移動率、1日あたりの空路数、街道ダミーの3つを変数として仮定した。このようにして人口移動モデルを構築した結果、人口移動の移動先選択において、生活環境や労働環境の充実が重要であることが示された。
以上の結果、満足水準の有意性については、先に構築した地域間人口移動モデルの現状再現性については満足のいく結果が得られた。また、地域間効用格差と満足水準を導入した地域格差の比較から、満足水準を地域格差に利用することにより、地域間効用格差ではみることができなかった地域の格差を表すことができた。