2003 Fiscal Year Annual Research Report
地方経済の自立と地方における公共投資のあり方に関する研究
Project/Area Number |
15580202
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Research Institution | Hokkai-Gakuen University of Kitami |
Principal Investigator |
阿部 秀明 北海学園北見大学, 商学部, 教授 (60183141)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐藤 博樹 北海学園北見大学, 商学部, 助教授 (20261084)
田辺 隆司 北海学園北見大学, 商学部, 教授 (90360065)
伊藤 昭男 北海学園北見大学, 商学部, 教授 (00271213)
廣瀬 牧人 沖縄国際大学, 商経学部, 教授 (20279417)
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Keywords | 公共投資(社会資本整備) / 地方経済の自立 / 域際収支バランス / 経済効果・経済効率 / マクロ計量経済モデル / シミュレーション分析 / 政策評価 / 持続的地域発展 |
Research Abstract |
近年、地方経済自立の方策・戦略が緊急課題となっているが、地方に位置する北海道は、都府県のような開発が行われて日が浅く都市機能の集積やインフラ整備の乏しい地域であり、また、経済的にも首都圏などの大消費地から遠く離れ、輸入超過のため域際収支の赤字が国債によって賄われているのが現状である。 本研究では、こうした地方に位置する北海道・沖縄の社会経済の構造的特徴を加味しながら、地方における物的政策手段としての産業基盤整備、生活基盤整備等の公共支出が如何なる経済効果をもたらしたか、全国との比較を通じてその効果を評価・検証するものである。 こうした目的を達成するために本年度は、次のような基礎的研究に加え、実態把握のためのヒアリング調査と実証研究を実施した。(1)公共投資見直し論における遠因や外圧の整理と分析。(2)均衡ある地域発展に対する社会インフラ整備の理論的整理・検討。(3)地方に位置する北海道・沖縄の社会経済の構造的特徴と実態調査。(4)域際収支を通じた北海道・沖縄経済の特徴。(5)北海道・沖縄における社会資本整備の現状分析を行った。その結果、次の点が明かとなった。 府県と比較して相対的に低い北海道の成長率と生産要因。低い資本収益率の下での低賃金。その低い成長率を開発予算の投下で埋められていること。これら北海道の低成長要因を公共投資で底上げしても依然として変わらぬ産業構造等々、こうした一連の経済的要因が域際収支の赤字となる資金循環に繋がり、地域経済の自立を遅らせる要因となっている実態が明かとなった。 以上、今年度の中間的な成果を踏まえながら、次年度では、全国および北海道における各種財政支出の経済効果を比較分析を実施し、今後の北海道経済を支える産業基盤・生活基盤の整備や産業拠点の形成、豊かな生活圏の創造、また、地域における産業振興の方策などについて検討を加え、最終報告書として取り纏めるものである。
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Research Products
(5 results)
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[Publications] 阿部秀明: "高速道路網のインフラ整備が地域経済にもたらす経済効果 -経済距離指標を導入した計量経済モデルによるシミュレーション分析-"Journal of DPRI(開発政策研究). Vol.6. 27-40 (2004)
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[Publications] Hideaki Abe: "Economic Effect Analysis of Expressway Improvement Projects on Regional Economies : - A Simulation Analysis by the Econometric Model on the Basis of Economic-distance Indexes -"WCTR (World Conference on Transport Research Society) The 10th WCTR, July 2004 in Istanbul. (2004)
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[Publications] 田辺隆司: "森林地域の公益機能保全のための環境税の創設と環境マネジメントシステム"Journal of DPRI(開発政策研究). Vol.6. 54-71 (2004)
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[Publications] 佐藤博樹: "水道水質改善便益の経済評価-北見市を対象としたOE-CVM、トービットモデルによる接近-"Journal of DPRI(開発政策研究). Vol.6. 72-90 (2004)
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[Publications] 阿倍秀明: "豊かな地域環境を創造するための新たな提案"韓国忠北開発研究院. 121 (2004)