二次医療圏中核病院における退院調整部門の退院支援方策,専任看護師の退院調整機能の分析

2004 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 15592353
• Research Institution: Gunma Prefectual College of Health Science
• Principal Investigator: 飯田 苗恵 群馬県立医療短期大学, 看護学部, 講師 (80272269)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 牛込 三和子 群馬大学, 医学部, 教授 (10176654) ; 清水 千代子 群馬県立医療短期大学, 看護学部, 助教授 (90258880) ; 福島 昌子 群馬県立医療短期大学, 看護学部, 助手 (20352619) ; 佐々木 馨子 群馬大学, 医学部, 助手 (20334104)
• Keywords: 退院支援 / 退院調整 / 看護相談 / 二次医療圏 / 継続看護 / 退院先 / 保健医療福祉機関 / 在院日数

Research Abstract

1.研究の概要
本研究は、退院調整部門を有する二次医療圏中核病院において、退院調整看護師に退院調整の依頼があった患者の相談票および、その活動内容を基礎資料とし、1)退院支援依頼のあった患者・家族の特性、2)退院調整部門での調整期間と在院日数、3)転院、後方施設移行支援および在宅療養移行支援の支援方策の抽出、4)退院調整を受けた患者の受け入れ先施設の退院調整への評価、1)-4)より二次医療圏中核病院を中心とした地域保健・医療・福祉機関の機能分担と連携モデルの提示を行うことを目的とした。
対象病院は、病床355床、圏域の1市4町村、人口8.4万の地域中核病院である。本年度調査は、1)平成13年度、15年度の相談票による退院調整先の遡及的調査、2)連続した7日間に対象病院を退院した産科・小児を除く全患者の退院先動向調査、3)退院調整が必要な患者の選別法と契機について病棟師長に面接調査を行った。
倫理的配慮として、個人が特定できないよう量的処理を行った。院内の倫理審査会を経て、施設長の了解を得た。
2.結果の概略
1)平成13-15年度の3年間に退院調整の依頼があった患者は986人、うち、死亡6.1%、中止や不明4.4%、退院先は、自宅22.5%、指定介護療養型医療施設を併設する一般病床と療養病床を有する病院5施設46.9%、指定介護療養型医療施設を併設する療養病床を有する病院2施設4.0%、指定介護療養型医療施設を併設する精神病床と療養病床を有する病院1施設3.8%、一般病床を有する病院3施設2.1%、診療所1施設1.4%、一般病床と療養病床を有する病院3施設0.4%、介護老人保健施設4施設3.8%、介護老人福祉施設4施設1.8%、痴呆対応型共同生活介護施設8施設1.9%、軽費老人ホーム、身体障害者療護施設、救護施設、養護老人ホーム等に各1〜2名であった。対象者を二次医療圏でみると、対象病院の医療圏内76.5%、隣接する2つの医療圏が12.9%、9.9%であった。
2)7日間の退院先動向調査では、退院患者140人,死亡5人,20歳未満8人を除く127人中、自宅以外の退院先12人,退院調整を受けた者7人、在院日数は平均(標準偏差)9.2(±14.0)日、退院調整患者では16.7(±21.3)日であった。
3)退院調整患者選定について病棟師長8名のインタビューから、退院調整は、脳血管疾患・筋骨格系及び結合組織の疾患のリハビリ等治療計画としての転院と治療が終了しても自宅への退院が困難な患者への退院を支援するものに大別された。