2004 Fiscal Year Annual Research Report
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15601004
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| Research Institution | Tsukuba International University |
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Principal Investigator |
田中 二郎 つくば国際大学, 産業社会学部産業情報学科, 教授 (80047919)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
会田 富士朗 つくば国際大学, 産業社会学部産業情報学科, 教授 (40159265)
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| Keywords | 非営利組織体 / 資源獲得 / 会計システム / アカウンタビリティ / ボランティア / 支援組織 / 評価システム |
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| Research Abstract |
本研究は、NPO法人に関する会計基準を、資金の調達から管理運営を貫く基軸として捉えてきた。なぜならば、財務情報の情報公開によって、当該組織体の活動の透明性が推進され、もって市民による支援や監督が可能となると考えられるからである。会計基準の構築に当たっては、同じく非営利組織体である政府会計の研究成果はもとより、営利企業に対する会計基準の研究成果を取り入れて検討してきた。非営利組織体においては、営利企業のような明確な所有主持分が存在せず、組織体外部の様々な利害関係者が当該組織体のガバナンスを行ってゆく必要がある。それゆえ、様々な組織における会計基準を検討する必要性が存在する。そのような中、「公益法人会計基準」が公表された意義は大きいと言うことができよう。この基準は、わが国の非営利会計において統一的な会計基準が存在しないなか、統一基準として定着が期待されるものであるが、学会ではこの基準への批判も多く見られるところである。この基準は、企業会計の理論と手法を積極的に導入しようとしたものであるが、NPO法人をどの様に理解するのかといった根本的な問題が存在している。また、NPO法人の法人格取得に関しても、法制的な検討が現在進められている。公益法人改革と相俟って、非営利法人制度の大幅な見直しが進められている。このようにNPO法人を取り巻く環境は、変動の最中にあるといってよい。そのような中にあって、将来に向けた議論を実のあるものとするためには、諸論点を整理したフレームワークが必要である。本研究では、そのようなフレームワークを構築するために従前の理論において不足している部分、また今後確立していかなければならない部分を確認することができた。アンケート調査の結果等については、本研究を取り纏めた報告書を参照されたい。
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Research Products
(2 results)
