2004 Fiscal Year Annual Research Report
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15730123
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
神林 龍 東京都立大学, 経済学部, 助教授 (40326004)
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| Keywords | 労働契約 / 製糸業 / 民事判決原本 / 前貸金 / 職業紹介 / マッチングファンクション / 整理解雇法理 / 判決文 |
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| Research Abstract |
本研究は、長野県諏訪地方の器械製糸業とアメリカ合衆国における19世紀繊維産業を中心に、近年の日本の労働市場の制度変化も考慮しながら、法律に代表される労働市場に関わるフォーマルなルールの実効力について実証的に検討することを目的とする。
まず、日本については、昨年度より引き続き東京大学法学部に所蔵されている長野地方裁判所上諏訪区・伊那区・松本区裁判所における明治30年代末から大正年間の判決原本を閲覧・分析をすすめた。平行して、これも昨年度より引き続き岡谷市立岡谷蚕糸博物館に所蔵されている笠原組の会社財務データを閲覧・分析し、労働者に対する前貸金の執行状況を調査した。また、製糸工場調査表を電子化することを通じて、これらの裁判関係制度の効果を統計的に測定するデータを整備し始めてもいる。このふたつの調査から、当時の裁判を通じた公的執行制度が労働市場に対しては限定的な効果しかもたなかったことが明らかになりつつある。
さらに、昭和50年代に整理解雇を実行し訴訟になった事件につき、当時の労働者にヒアリングを実施し(4件6名)、どのようなきっかけで裁判まで争われたのか、和解で解決した場合にはその交渉過程をインタビューした。同時に、昭和50年代と60年代の整理解雇事件73例について、判決文の中でとくに企業側について認定された事実をデータ化することを試み、そのデータセットを使用してどのような企業行動が裁判所の判断とリンクしているかを統計的に分析し、いわゆる整理解雇の四要件という判断枠組みが統計的にも検証できるかを確かめた。この結果、特異的とみなされる傾向がある裁判例でも裁判所の判断はおおむね安定している傾向があることが確かめられた。
なお、昨年度よりひきつづき今年度予定していた米国への出張は、本務地である東京都立大学経済学部との関係から来年度以降に延期された。
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Research Products
(2 results)
