長期経過した併存住宅における生業隣接型居住の実態と住商併存の居住計画に関する研究

2003 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 15760453
• Research Institution: Yokohama National University
• Principal Investigator: 藤岡 泰寛 横浜国立大学, 大学院・工学研究院, 助手 (80322098)
• Keywords: 併存住宅 / 下駄ばき住宅 / 共同化建築 / 縦割り所有 / 商店 / 店舗営業者 / 生業隣接型居住 / 持続型居住

Research Abstract

本研究では、戦後復興期に供給された併存住宅(下階を店舗、事務所とし、上階を住宅とした併存住宅(いわゆる下駄ばき住宅))を、居住と店舗営業の両面の安定性を担保する共同建築として注目し、次の3点を明らかにすることを目的としている。
目的(1)共同建築手法による公的併存住宅の実態および供給の経緯
目的(2)下層部の店舗営業者の住みこなしの実際および上部賃貸住宅入居者や周辺地域との関わり
目的(3)建築計画的・住宅政策的な方向性の検討
本年度は、上記の目的のうち、まず目的(1)について、下記の課題を設定し、研究を進めた。
1)戦後復興期に供給された公的併存住宅の建設実態調査
戦後復興期の住宅、特にコンクリートアパートに関する文献等から、横浜、宇都宮、大垣、京都、名古屋の諸都市を調査対象地域として設定し、供給主体(市住宅局や住宅供給公社等の公的団体)へのヒアリングを行った。また、あわせて、事業リスト等から本研究で取り扱う併存住宅を選定し、分布状況(残存状況)調査と、入居者への予備調査的な聞き取り調査を実施した。
例えば、宇都宮では、市街地再開発事業としての位置づけで、県の事業として昭和30年度から10棟の防火建築帯が造成された。そのうち4棟が共同建築方式の併存住宅であり、うち2棟が現存していた。
2)供給経緯(共同化プロセス)の地域的特色
各地域における併存住宅の建築的特徴を整理し、供給経緯(共同化プロセス)の特徴とクロスさせ、戦後復興期に供結された併存住宅の類型化を試みた。その結果、特に時間軸上での所有関係の変化がその後の店舗営業および居住の継続に与える影響が大きいことが推察され、建築的特徴ともあわせて考察を進めていくことの重要性が確認された。