世界経済危機時とその後の東アジア経済統合とリージョナリズムの展開

2015 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 15F15783
• Research Institution: Ritsumeikan University
• Principal Investigator: 田中 宏 立命館大学, 経済学部, 教授 (10163560)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): VOLGYI KATALIN 立命館大学, 経済学部, 外国人特別研究員
• Project Period (FY): 2015-11-09 – 2017-03-31
• Keywords: 東アジア / リージョナリズム / TPP / RCEP / 対外直接投資 / 中国 / ASEAN / 日本

Outline of Annual Research Achievements

東アジアの地域統合とリージョナリズムに関する諸研究のレビューを行った。特に昨年秋に成立したTPPは、東アジアの地域統合に与えると思われるインパクトを貿易と企業間連関、投資の面で考察してきた。統計で押さえてきているが、まだその研究途上である。特に日本企業のアジアにむけての対外直接投資の統計的整備や関係者へのインタビューを重ねている。国際産業連関表と付加価値貿易とがどのようにして結合できるのか、技術的検討を行っている。国際問題研究所や京都大学のアジア国際関係のシンポジウムに参加して研究上の人的ネットワークを構築中である。立命館大学大学院経済研究科に留学中の若手官僚等との交流を深めて、実地生活のレベルでTPPがどのような反応を起こしているのかの情報と感触を得てきている。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

文献レビューは順調にすすんでいる。昨年秋に成立したTPPは、東アジアの地域統合に与えると思われるインパクトを貿易と企業間連関、投資の面で大枠の考察がされている。特に日本企業のアジアにむけての対外直接投資の統計的整備や関係者へのインタビューを行っている。国際産業連関表と付加価値貿易とがどのようにして結合できるのか、技術的検討について専門家の助言で作業を続けている。国際問題研究所や京都大学のアジア国際関係のシンポジウムに参加してできた研究上の人的ネットワークを本人の研究上の刺激となっている。立命館大学大学院経済研究科に留学中の若手官僚等との交流を深めて、実地生活のレベルでTPPがどのような反応を起こしているのかの情報と感触は統計分析、各政府の政策判断を考える上で貴重なものになっている。

Strategy for Future Research Activity

6月と7月に予定されているハンガリーと立命館の研究会での発表を準備する。東アジアの地域統合とリージョナリズムに関する諸研究のレビューを引き続き行う。昨年秋に成立したTPPは、東アジアの地域統合に与えると思われるインパクトを貿易と企業間連関、投資の面で考察する。日本企業の直接投資の動向分析、国際産業連関表と付加価値貿易との関連の分析を行う。RCEPTとの関係を視野に入れるようにする。国際問題研究所、JETRO、経済産業省、立命館大学、京都大学のアジア国際経済関係の研究者と研究交流を続ける。1年間終了時（2016年10月末）までの国際ジャーナルに発表する論文をほぼ完成する。