2017 Fiscal Year Annual Research Report
Design of Decentralized Power System for Large Scale Introduction of Renewable Energies and its Economic Impacts on Regional Economy
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15H01756
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
諸富 徹 京都大学, 地球環境学堂, 教授 (80303064)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
八木 信一 九州大学, 経済学研究院, 教授 (10334145)
東 愛子 尚絅学院大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (10589534)
近藤 潤次 東京理科大学, 理工学部電気電子情報工学科, 准教授 (20357049)
ラウパッハスミヤ ヨーク 立命館大学, 経営学部, 教授 (30633359)
太田 隆之 静岡大学, 人文社会科学部, 准教授 (50467221)
安田 陽 京都大学, 経済学研究科, 特任教授 (70268316)
中山 琢夫 京都大学, 経済学研究科, 特定助教 (70623883)
佐無田 光 金沢大学, 経済学経営学系, 教授 (80345652)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 再生可能エネルギー / 卸電力市場 / 地域付加価値分析 / シュタットベルケ / 配電網 / 電力系統 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、【部門A】(「再エネ大量導入を前提とした電力系統の設計、運用、投資に関する研究」)と、【部門B】(「再エネの地域経 済波及効果の定量評価、事業主体、地域ガバナンスに関する研究」)の2部門構成となっている。【部門A】では、我が国の電力系統の あり方、とりわけ送電網と配電網の設計と運用に関する現状の問題点と将来のあり方を客観的に分析することを目的としている。【部門B】では、ボトムアップ型で地域から電力・エネルギーシステムを構築し、それを基盤とする再エネ事業による地域再生を展望する 。具体的には、再エネの普及拡大が、日本の地域の持続可能な発展にもたらす効果を、定性的／定量的に評価することを目的としている。
平成29年度は、電力系統の容量問題にかんして、公開データからその運用実態を明らかにする分析を行った。その結果、各電力会社とも系統の平均利用率がきわめて低く、「空き容量」は十分存在して再エネの受け入れ余地があることが明らかとなった。また、欧州の卸電力市場と各国電力市場の欧州次元における電力市場統合の実態について、欧州調査を行い、その調査結果に基づいて分析を行い、日本の電力市場設計への政策的含意を引き出した。さらに、再エネ地域付加価値モデル日本版を、土湯温泉やわいた温泉など、地熱発電にまで拡張し、地域付加価値分析を行った。最後に、福岡県みやま市など、日本のシュタットベルケの調査を行うとともに、欧州のシュタットベルケの実態についても分析を行い、その意義を明らかにした。
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| Research Progress Status |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(26 results)
