2015 Fiscal Year Annual Research Report
市民・行政・専門家の連携による環境監視・減災支援基盤の構築と社会実装
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15H01788
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Research Institution | The University of Electro-Communications |
Principal Investigator |
田中 健次 電気通信大学, 大学院情報システム学研究科, 教授 (60197415)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松野 裕 日本大学, 理工学部, 准教授 (70534220)
盛武 敬 産業医科大学, 付置研究所, 准教授 (50450432)
千田 浩一 東北大学, 学内共同利用施設等, 教授 (20323123)
長谷川 有史 福島県立医科大学, 医学部, 教授 (70404879)
土屋 兼一 科学警察研究所, その他部局等, その他 (90447920)
松本 佳宣 慶應義塾大学, 理工学部, 教授 (60252318)
植原 啓介 慶應義塾大学, 環境情報学部, 准教授 (30286629)
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Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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Keywords | 減災 / 環境監視 / 放射線計測 / 群衆誘導 / ハザードマップ |
Outline of Annual Research Achievements |
初年度は、3つのグループで互いに協調しながら、下記の作業を個々に予定通りに進めた。 監視G1では、国際会議にて研究構想を発表、環境監視に関する欧米のプロジェクトの状況を知ると共に、関与者との情報交換を進めた。情報共有のあり方、問題点などを検討し、行政へのヒアリングも行うことで検討要件を整理した。 減災G2では、環境ハザードのケーススタディとして、まずは原子力災害に主眼をおき、環境影響の評価やハザードの早期検出・情報共有のための初期検討を行い、関連する文献調査等による情報を収集した。また、放射性物質及び核物質を用いたテロ(RNテロ)時のシナリオを策定し、テロ対策における放射線センサの使用例を基にセンサ感度や堅牢性の仕様などを検討、PM2.5センサについても検討を開始した。さらにPM2.5と放射線のハイブリッド計測の実データを得るために、(PM高値-放射線低値)の例として、工場粉塵作業場を設定し、その測定準備を開始した。 実装G3では、市民が携帯可能なスマートフォン型のモバイル環境測定器(放射線、PM2.5、地象センサ)を試作、評価することを目指して、センサをマイコンに接続、プログラミングによりPM2.5濃度出力の読み取りを可能にした。このデータを、USBホスト機能を利用してAndroidタブレットに取り込み、その数値とグラフを表示する専用計測ソフトウェアを作製した。また、GPS位置情報とPM2.5測定値を、インターネット経由で取得した地図上にマーカー表示し、マップ上の任意の選択領域内の測定値をグラフとして表示することも可能とした。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
監視G1では、計画通りに国際会議などにて構想を発表し、多くの関連技術者との情報交換を進めてきた。年度内の成果についても年度末のシンポジウムで発表している。 減災G2での文献調査では、関係する情報が少なく調査に難渋したものの、いくつかの文献等の探索により、ある程度の関連情報を収集することができた。また、机上でのシナリオ分析にとどまらず、実測の具体的な設定準備に入り、北九州の工場を下見するなど、実験の準備を着実に進めつつある。 実装G3では、環境測定器の試作・評価のための機器開発に成功するなど、予想以上に順調に研究が進んでいる。具体的には、放射線・PM2.5・粉塵のセンシングのためのモバイル環境測定器を、電子回路・マイコン接続・プログラミングにより開発し、評価実験に取り組んだ。PM2.5センサの実証実験を行うために、事務担当者と交渉の結果、某企業・大学の 喫煙所への設置許可が得られている。 また,3つのGは、水俣市の協力により、学生を対象とした放射線測定等に関する防災ワークショップを某大学と合同で開催し、市民視線、行政視線から、環境測定の意義、難易度、問題点などに関して情報収集ができたことは、極めて有意義であり、今後の研究に活かせるイベントであった。
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Strategy for Future Research Activity |
監視G1と減災G2では連携して、モデル化や実証実験の準備を進める。環境ハザードの具体的ケーススタディとしての原子力災害に関しては、継続して、環境影響評価、ハザードを早期検出・情報共有するための検討を行う。さらに「福島県県民健康管理調査」の結果も活用しながら、環境影響の評価のシナリオ策定にのぞむ予定である。また、テロ対策に関しては、北九州の工場をフィールドにすることができたため、実際に(PM高値-放射線低値)のデータを得る予定であり、工場内での実証実験を通して、テロ対策訓練を計画、実施を目指す。同時に、実装G3と連携し、テロ時における初動対応機関でのスマートフォン接続型センサの使用方法や評価項目の設定についても検討を進める。 実装G3では、粉塵センサに関する工場内へのモニタリング機器設置に向けて、現地の確認作業を行い、今年度中にロギングや無線通信などを行う予定である。IoT技術なども用いてクラウド環境の構築と可視化、分析に向けてシステム構築を行っていく。
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