2017 Fiscal Year Annual Research Report
多層的復興モデルに基づく巨大地震災害の国際比較研究
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15H01905
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
高橋 誠 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (30222087)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田中 重好 弘前大学, 大学院地域社会研究科, 客員研究員 (50155131)
室井 研二 名古屋大学, 環境学研究科, 准教授 (20310013)
黒田 由彦 椙山女学園大学, 文化情報学部, 教授 (30170137)
黒田 達朗 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (00183319)
伊賀 聖屋 名古屋大学, 環境学研究科, 准教授 (70547075)
島田 弦 名古屋大学, 国際開発研究科, 教授 (80410851)
鷺谷 威 名古屋大学, 減災連携研究センター, 教授 (50362299)
木股 文昭 公益財団法人地震予知総合研究振興会, 東濃地震科学研究所, 副首席主任研究員 (10089849)
松多 信尚 岡山大学, 教育学研究科, 教授 (40578697)
大矢根 淳 専修大学, 人間科学部, 教授 (80281319)
木村 玲欧 兵庫県立大学, 環境人間学部, 准教授 (00362301)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 巨大地震災害 / 災害復興 / コミュニティ / 防災制度 / 国際比較研究 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
まず、これまで収集した研究資料の分析結果を当初の多層的復興モデルに従って解釈し、支援組織主導＋コミュニティ連携型のアチェ、完全トップダウン型の四川、政府主導＋コミュニティ合意型の東北に再定式化した。また同じインドネシアでも、中部ジャワ地震後のジョグジャカルタはコミュニティ主導＋政府支援型に定式化でき、こうした差異には、災害の種類・規模、被災前のコミュニティキャパシティ、復興プロセスへの介入様式などがかかわる。継続的な現地調査から、このモデルが復興後の地域開発にも応用できることがわかり、個人の被災経験と集団的な防災制度との関連や災害後の地域経済開発にかかるコミュニティメカニズムなどを総合的にとらえるモデルを仮説的に提示した。
次に、昨年度取得したアチェの質問紙調査データを分析し、上記の図式に関する量的証左を得た。また、中国側協力研究者の実施した四川における質問紙調査の集計データを共有するとともに、ガジャマダ大学と協力してジョグジャカルタにおいて質問紙調査を実施してデータを取得し、コミュニティの役割に焦点を置いてそれぞれ予察的分析を行った。東北に関する質問紙調査しては、宮城県の被災市町を対象に実施の交渉と調査票の設計を完了し、新年度に実施する準備を整えた。
その他、唐山地震といった過去の巨大地震災害からの超長期復興、水害等頻度・規模の異なる災害、南海トラフ地震想定地域における防災対策などを視察するとともに、東日本大震災被災地における津波リスクの過去の高まりに関する分析と併せて、超長期の社会・空間変動と災害リスクにかかわる理論的検討を行った。
コミュニティ防災にかかわる研究会を公開で行い、報告書を刊行するとともに、中国側協力研究者と国際ワークショップを共催した。個別の研究発表に加え、インドネシアで学生向け知識普及セミナーを行うとともに、中間報告書（英語・日本語併用）を刊行した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
今次の重点課題は、研究枠組みにしたがって、個人・組織レベルの防災行動や地域社会の復興後変化を、政府・コミュニティ等の政治・社会的関係に照らして分析するとともに、各地域において質問紙調査を実施ないし分析し、その検討に対する量的証左を得ることであり、当初予定していた四川での質問紙調査については、中国の国内事情によって協力研究者が独自財源で実施し、その集計データを共有することができた。また、ジョグジャカルタでの質問紙調査は当初業者委託を予定していたが、ガジャマダ大学の学生の社会調査実習の一環として行い、データ取得を完遂できるとともに、協力研究機関の教育に資することができた。なお、本プロジェクトが中心となって昨年度締結した学術交流協定・覚書によって、これらを円滑に進めることができた。昨年度に引き続き、中間報告書では、研究分担者のみならず、協力研究者からの寄稿も得られ、研究者ネットワークをさらに強固にすることができた。制度的な裏付けとして、研究代表者の所属機関とシアクラ大学農学部との学術交流協定を締結した。
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| Strategy for Future Research Activity |
新年度はプロジェクト最終年度に当たり、継続的に現地調査や質問紙調査等を進める一方で、これまで取得したデータの分析を終え、研究結果の理論化と修正モデルの提示を図ることに傾注する。まとめのワークショップや国際会議等でのセッションを開催し、論文の執筆や刊行を目指すとともに、最終報告書を刊行し、研究成果にかかる英文の学術書の出版計画を具体的に検討する。
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Research Products
(28 results)
