2015 Fiscal Year Annual Research Report
国際的な私法秩序の実効的形成のための理論構築：「私法統一」の先へ
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15H01917
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
曽野 裕夫 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授 (60272936)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
藤田 友敬 東京大学, 大学院法学政治学研究科, 教授 (80209064)
小塚 荘一郎 学習院大学, 法学部, 教授 (30242085)
高杉 直 同志社大学, 法学部, 教授 (60243747)
森下 哲朗 上智大学, 大学院法学研究科, 教授 (80317502)
沖野 眞已 東京大学, 大学院法学政治学研究科, 教授 (80194471)
西谷 祐子 京都大学, 大学院法学研究科, 教授 (30301047)
児矢野 マリ 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授 (90212753)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 私法統一 / 私法統一の付加価値 / 地域的法統一 / 私法統一条約 / グローバル |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成27年度は、前年度までの科学研究費基盤(B)によるプロジェクトを発展的に再編した新たなプロジェクトとして研究を開始した。「統一性」に限定されない私法統一の付加価値や公法・私法の区分けの曖昧化などの新視点を追加し、さらに地域的法統一の分析対象を拡充して順調に研究活動を行った。その概要は次のとおりである。
1．国際的な私法ルール形成の現状把握のため、私法統一活動の従事する政府関係者・研究者と情報共有のための研究会を3回実施した他、ハーグ国際私法会議とUNCITRALの担当者を招聘して、それぞれの活動についての2つの国際研究集会を実施した。また、研究成果の社会還元のためにUNCITRAL文書の英日対訳集の編集を行った（平成28年度刊行予定）。
2．国際的な私法秩序の付加価値の類型化・分節化及び私法秩序形成の4つの時的フェーズ（特に「拘束力付与」のフェーズ）の分析として、日本における国際的な私法秩序の受容・摂取のパターンについて包括的な実証分析を行い、締約国数の多い条約にみられる特徴及び日本の私法統一条約締結パターンについて分析した。また、今年度から検討対象に加えた知的財産分野における国際的ルール形成の分析から、私法秩序形成の経済政策的側面を浮き彫りにすることに成功した。
3．さらに、国際的な私法秩序形成の正当性について、グローバルな法統一と地域的な法統一の緊張関係という観点から、アフリカ及び欧州に重点をおいて、文献調査と聞き取り調査を行った。アフリカについては法整備支援におけるドナー国・機関同士の綱引きの様子など、政治経済学的観点からも重要な知見を得ることができた。さらに、海外調査として、WIPOにおける対アフリカ支援の状況と問題点、欧州における再保険原則の策定作業についての現地調査を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
予定した研究計画に沿って調査・研究が進み、平成27年度内には公表にいたらなかった共同研究の成果も、その公表に向けた準備は順調に進んでいる。特に私法統一の現況のモニタリングや実態調査は、情報収集チャネルを増やしたことによって充実を図ることができており、社会還元も進みつつある。また、私法統一の付加価値論、時的フェーズ論については、共同研究のメリッを生かした包括的な実証的な分析が進んでいる。私法統一の正当性論（特にグローバル 対 地域の緊張関係）についても、具体的事例の分析を公表できている。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究計画の大きな変更は予定していない。また、研究を遂行するうえでの障害にも特に直面していない。
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