2015 Fiscal Year Annual Research Report
持続可能な社会保障制度構築のための病院等施設サービス機能に関する総体的比較研究
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15H01920
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
加藤 智章 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授 (90177460)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松田 晋哉 産業医科大学, 医学部, 教授 (50181730)
松本 勝明 長崎県立大学, 経済学部, 教授 (80272300)
西田 和弘 岡山大学, 大学院法務研究科, 教授 (70284859)
関谷 勝 新潟大学, 医歯学系, 教授 (10115040)
松本 由美 熊本大学, 教育学部, 講師 (90627689)
田中 伸至 新潟大学, 人文社会・教育科学系, 教授 (80419332)
原田 啓一郎 駒澤大学, 法学部, 教授 (40348892)
片桐 由喜 小樽商科大学, 商学部, 教授 (80271732)
水島 郁子 大阪大学, 大学院高等司法研究科, 教授 (90299123)
下井 康史 千葉大学, 大学院専門法務研究科, 教授 (80261262)
川久保 寛 神奈川県立保健福祉大学, 保健福祉学部, 講師 (90706764)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 医療資源 / 医療の質 / 診療報酬 / サービス評価 / 患者の権利 / 医療体制 / 社会保険方式 / NHS方式 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
１ 本課題採択の決定を受けて、まず、研究体制の確認、研究計画の方針および各自の研究到達度に関する第１回研究会を北大クールセミナーで行った(８月24日・於グランビリアと克幕別温泉）。次に、本研究課題の成果物としての『世界の病院』刊行にむけて、各自の問題関心等の確認を兼ねて、各国の病院制度に関する検討及び情報収集のための研究会を仙台で行った（10月18日）。その後、来年度の研究計画と検討課題に関する研究会を京都で開催し、次年度は「医療の質」をテーマに各自、研究を進めることとした(12月13日)。また、従前から解説している「世界の医療保障・診療報酬」というDropboxを活用して、日常的な情報交換を可能とする体制を構築した。
２ この間、分担研究者である松本勝明がドイツにおける調査を、研究代表者である加藤および分担研究者である田中伸至がフランスにおける調査を行った。これらの調査の過程で、フランス・グルノーブル大学ステファン教授、ドイツ・マックスプランク研究所・ベッカー教授と活発な研究交流を行い、2016年度の研究会招聘が確定した。また、10月17日の日本社会保障法学会における国際交流講演会で講演した全光錫延世大学教授との間で、講演会終了後、日韓の社会保障制度に関する比較研究の重要性などについて意見交換を行った(10月17日)。
３ 研究組織のメンバーがこれまでの基盤B（「医療費抑制圧力下における診療報酬の適正配分のあり方に関する基礎的研究」）のメンバーと重複していることもあり、問題意識の共有が既にできており、2016年度における研究会の期日、研究テーマも細かいところまで決定した。また、地域研究の対象地域としては山形県公立置賜病院を選定し、調査を行う。また、先に挙げた2名の研究者と、フランス・ドイツを中心とする国際シンポを予定している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究の柱を「医療の質」と「医療資源の合理的配分」というふたつのテーマに絞り、これらの論点を明らかにし、医療保障体制の分析と論点の整理、各国病院制度に関する情報収集、分析軸と検討仮説の提示とその共有化に向けて、定期的な研究会を順調に消化し、研究分担者等との意見交換や情報提供も活発に行うことができた。また、海外専門家の招聘も決定し、先端的な知識の共有化も実現するめどがついた。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成27年度で定まった研究計画を基にして、具体的な現地調査に着手すると同時に、各国の医療供給体制の概要を再確認し、とりあえず「医療の質」に関連する検討仮説の定立と見直しの是非を行う。具体的な論点整理や現地調査にむけて、各班ごとの個別研究会も必要に応じて開催する。
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