2015 Fiscal Year Annual Research Report
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15H01928
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
高倉 成男 明治大学, 法務研究科, 専任教授 (00440165)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
伊藤 一頼 北海道大学, 公共政策学連携研究部, 准教授 (00405143)
熊谷 健一 明治大学, 法務研究科, 専任教授 (20264004)
大野 幸夫 明治大学, 法学部, 専任教授 (20282965)
金子 敏哉 明治大学, 法学部, 専任准教授 (20548250)
夏井 高人 明治大学, 法学部, 専任教授 (30298038)
横山 久芳 学習院大学, 法学部, 教授 (30313050)
栗田 昌裕 龍谷大学, 法学部, 准教授 (30609863)
中山 信弘 明治大学, 研究・知財戦略機構, 特任教授 (40009816)
江島 晶子 明治大学, 法務研究科, 専任教授 (40248985)
大日方 信春 熊本大学, 法学部, 教授 (40325139)
武生 昌士 法政大学, 法学部, 准教授 (40709333)
比良 友佳理 京都教育大学, 教育学部(社会科学科), 講師 (40733077)
佐々木 秀智 明治大学, 法学部, 専任教授 (50303037)
今村 哲也 明治大学, 情報コミュニケーション学部, 専任准教授 (70398931)
大林 啓吾 千葉大学, 大学院専門法務研究科, 准教授 (70453694)
山根 崇邦 同志社大学, 法学部, 准教授 (70580744)
木下 昌彦 神戸大学, 法学研究科, 准教授 (90456096)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 知的財産法 / 憲法 / 国際経済法 / 国際人権法 / 基本権 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
（１）平成27年4月に研究分担者等による第1回目の会合を開催し、課題設定に至った背景や出発点となる問題意識についての共有が行われた。効率的で適切な研究の推進のために全体を６つのサブテーマ（「研究の目的」欄に記載）に分けて進めることとし、各テーマについての主担当者を定めた。さらに、今後の研究の基礎となる基本的認識（例えば、国際人権システム、WTO等国際経済法、アメリカ憲法、ドイツ基本法等と知財権の関係など）を共有するとともに、今後5カ年の研究計画についての情報共有を行った。
（２）同年7月に「知的財産権と憲法的価値研究会」を立ち上げ、メーリングリストを作成し、研究拠点と連絡体制を整えた。第1回目の研究会を同年8月に開催し、宍戸常寿東大教授及び山田哲史岡山大准教授にそれぞれ「憲法適合的解釈について」及び「我が国の憲法訴訟における憲法適合的解釈の位置づけ」というテーマでの報告をいただき、知的財産権と憲法上の基本権に衝突の調整のあり方について討論を行った。また同年12月開催の第2回会合では木下昌彦神戸大准教授に実際の裁判例に基づいて「著作権に基づく出版物の事前差止と事前抑制の法理」と題するテーマでの報告をいただいた。
（３）研究代表者の高倉は、平成28年3月に「農業・環境問題と知財の関係」に関する研究のため欧州を訪問し、国連食糧農業機関（FAO)及び欧州共同体植物品種庁（CPVO)の担当者との意見交換及び情報収集を行った。この出張の成果は平成28年4月に日本知財学会研究会において報告された。研究代表者によるその他の研究実績として（論文等は別掲）、①農林水産省地理的表示保護委員会委員、②経済産業省委託事業「国際知財問題研究会」委員、③日本バイオインダストリー協会「生物多様性条約タスクフォース」委員としての研究会参加などをあげることができる。（他の研究分担者等の実績は別掲）
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
（１）研究分担者等をメンバーとする「知的財産権と憲法的価値」研究会を設置し、２回の研究会が行われた。特に今年度の主要テーマの１つであった「著作権と表現の自由」については裁判実例の分析が深く行われた。ただし、研究会の総回数は、当初の計画よりやや少なかった。この点は平成２８年度においていっそうの充実を図りたいと考えている。
（２）欧米の動向調査については、EUの知財政策担当者等とのインタビューを通じて、農業等の公共政策上の目的の遂行のために知的財産権を制限する場合の考え方についての情報が得られ、また米国の裁判例についてはワシントン大学の竹中俊子教授から多くの示唆を得ることができた。
以上の点に加えて、研究代表者及び研究分担者等による研究も進捗しており（別掲）、本研究はおおむね順調に進展していると評価してよいと思われる。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成２８年度は基本的には前年度と同様に「情報の整理と収集」を継続するが、平成２９年度以降の「総合研究」のステージのための有益な基礎を築くことができるよう、特に次の点に留意をして研究を推進する。
第１に、憲法上の基本権と知的財産権の調整原理（例えば、EU法における「比例性原則」、アメリカにおける「憲法審査基準」）に焦点を当てて調査を進める。このために、EU法、アメリカ憲法の専門家との意見交換を行う。
第２に、６つのサブテーマの間の「横のつながり」を意識した調査を進める。このために、各サブテーマの主担当者の間の情報共有をさらに強化する。
第３に、研究が過度に観念論化しないよう知的財産権制度の利用者（産業界の関係者）との意見交換も並行して行う。そのことの一環として、研究代表者（高倉）は平成２８年５月に日本知的財産協会総会において「知財の哲学」という演題で報告を行い、関係者の意見を聴取する予定である。
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Research Products
(22 results)
