2016 Fiscal Year Annual Research Report
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15H01928
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
高倉 成男 明治大学, 法務研究科, 専任教授 (00440165)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
伊藤 一頼 北海道大学, 公共政策学連携研究部, 准教授 (00405143)
熊谷 健一 明治大学, 法務研究科, 専任教授 (20264004)
大野 幸夫 明治大学, 法学部, 専任教授 (20282965)
金子 敏哉 明治大学, 法学部, 専任准教授 (20548250)
夏井 高人 明治大学, 法学部, 専任教授 (30298038)
横山 久芳 学習院大学, 法学部, 教授 (30313050)
栗田 昌裕 龍谷大学, 法学部, 准教授 (30609863)
中山 信弘 明治大学, 研究・知財戦略機構, 研究推進員 (40009816)
江島 晶子 明治大学, 法務研究科, 専任教授 (40248985)
大日方 信春 熊本大学, 法学部, 教授 (40325139)
武生 昌士 法政大学, 法学部, 教授 (40709333)
比良 友佳理 京都教育大学, 教育学部, 講師 (40733077)
佐々木 秀智 明治大学, 法学部, 専任教授 (50303037)
今村 哲也 明治大学, 情報コミュニケーション学部, 専任准教授 (70398931)
大林 啓吾 千葉大学, 大学院専門法務研究科, 准教授 (70453694)
山根 崇邦 同志社大学, 法学部, 准教授 (70580744)
木下 昌彦 神戸大学, 法学研究科, 准教授 (90456096)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 知的財産権 / 憲法 / 基本権 / 表現の自由 / 著作権 / 特許 / 公衆衛生 / 財産権 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2015年度に続き各人がテーマについて研究を進めるとともに、知的財産権と憲法的価値や、知的財産権と公共政策に関する問題について下記の研究会を開催し、プロジェクトのメンバーや科研費の共同研究者の間での議論を通じて共通の認識を構築した。
研究分担者の中でも特に夏井高人は、欧州における個人データ保護等に関する法令、裁判例の翻訳、またこれら基礎資料の分析を踏まえた論文（「EUの行政機関に適用される個人データ保護規則における基本概念－個人データ保護条約及びEU一般個人データ保護規則との関係を含めて－」）の執筆等、極めて精力的に研究成果を発表している。
また特に特許権と医療（人間の生命・身体の安全）に関する問題について、高倉・熊谷が一般財団法人知的財産研究教育財団知的財産研究所における「医薬発明の保護と国民の生命・健康の維持に関する国内法及び国際法的諸問題」に関する調査研究に主導的に参画し、その検討成果をまとめた論文を執筆するとともに、明治大学と該知的財産研究所の共催による公開シンポジウムを2017年3月に開催した。
これらに加えて、著作権の制限規定を巡る議論動向に鑑み、社会に対する政策提言の一つとして、研究代表者・一部の研究分担者を中心とする共同声明「しなやかな著作権制度に向けて」を2017年2月に公表した。声明の内容は、（1）「新たな時代のニーズに的確に対応した制度等の整備に関するワーキングチーム」報告書（WT報告書）を踏まえて、柔軟な権利制限規定として条文化がされるべきであること、他方で（2）表現の自由との関係等、ＷＴ報告書においては十分な検討がされていない課題がなお存在し、今後も柔軟性のある権利制限規定の拡充に向け、権利制限の一般規定の導入や著作権侵害に係る刑事罰規定の見直しも含めた議論を継続すべきであることを内容とするものである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2016年度は,申請時の計画に基づき各担当テーマの検討が順調に進められるととも、個別のテーマに関する論考も公表されている。またこれらに加えて、著作権の制限規定に関する声明の公表等の政策提言も行っており、これらの活動からすれば順調に推移している。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究計画としては、各担当テーマを統合し随時個別の成果を公表しつつ、2最終年度に全体の成果を論文集としてまとめ出版することを目指し、執筆テーマの分担等を定めて活動する。また2017年度中に知的財産権と憲法的価値に関する国際ワークショップを開催し、研究成果の公表と外部評価を受ける機会を設ける予定である。
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Research Products
(52 results)
