2016 Fiscal Year Annual Research Report
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15H01931
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
大西 裕 神戸大学, 法学研究科, 教授 (90254375)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
品田 裕 神戸大学, 法学研究科, 教授 (10226136)
中井 遼 立教大学, 法学部, 助教 (10546328)
藤村 直史 神戸大学, 法学研究科, 准教授 (20551493)
西山 隆行 成蹊大学, 法学部, 教授 (30388756)
高橋 百合子 早稲田大学, 政治経済学術院, 准教授 (30432553)
川中 豪 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター, 主任調査研究員 (40466066)
飯田 健 同志社大学, 法学部, 准教授 (50468873)
曽我 謙悟 京都大学, 公共政策大学院, 教授 (60261947)
河村 和徳 東北大学, 情報科学研究科, 准教授 (60306868)
伊藤 武 専修大学, 法学部, 教授 (70302784)
稲継 裕昭 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (90289108)
松本 俊太 名城大学, 法学部, 准教授 (90424944)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 選挙管理 / 積極的投票権保障 / 選挙研究 / 行政学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は制度形成パート、有権者・政治家パート、制度効果パートの3つに分かれて調査を進めてきている。制度形成パートは国際班が担当し、有権者・政治家パートと制度効果パートは国内班が担当した。
制度形成パートでは、平成27年度の検討に基づき、積極的投票権保障と選挙管理委員会の関係を分析した。その一部は『選挙ガバナンスの実態 世界編』で公表した。ACE（Administration and Cost of Election）が収集したデータとロペス－ピントールが2000年に収集したデータを分析可能な形に再編成し、基礎的な分析をおこなったほか、アメリカ・アジア地域等の現地調査を進めた。
有権者・政治家パートでは、平成27年度におこなった予備的調査の結果、政治家に対しては適切な調査設計をおこなうことが難しいと分かったため、全国市区町村の選挙管理員会に対し積極的投票権保障に重点を置いたアンケート調査を実施した。回収率は80％超と、この種の自治体調査としては異例に高い回収ができた。有権者に対しては、参議院選挙に併せてインターネットを活用した調査をおこない、基礎的な分析をおこなった。
制度効果パートでは、6月に実施された参議院選挙時に、インターネットを活用したサーベイ実験をおこなった。調査は参議院選挙運動期間中と選挙終了後に同一被験者に対しておこなわれ、基礎的な分析をおこなった。
各パートの調査・分析は担当者でおこない、数度の研究会を通じて知見の共有化を図った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
制度形成パートの海外調査は所期の成果を上げており、有権者・政治家パートの対有権者調査、全国市区町村選挙管理委員会調査、制度効果パートの実験調査はいずれも当初予定していたパイロット調査を越えて本調査を実施できたため所期以上の成果を上げた。それゆえ平成29年度以降におこなう本格的な分析が可能となっているため、このように判断できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
①制度形成パート：世界各国の選挙法データの変遷を収集・分析する。平成28年度の検討に基づき、時系列データを分析し、選挙法の変更を何が引き起こしたのかを突き止める。そのために幾つかの追加的な海外調査を行う。
②有権者・政治家意識パート：平成28年度におこなった全国市区町村選管調査の結果を、2013年におこなった全国市区町村選管調査結果と併せて分析する。
③制度効果パート：平成28年度、参議院選挙時におこなったインターネット選挙のデータを分析し、選挙学会などで報告する。加えて、追加的な実験をおこなう。
各パートの調査・分析結果は、2018年の政治学会年報において公表予定である。
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