2016 Fiscal Year Annual Research Report
海洋空間計画の策定と国際ネットワーク形成に関する基礎的研究
| Project/Area Number |
15H01936
|
|---|
| Research Institution | Meiji University |
|---|
Principal Investigator |
奥脇 直也 明治大学, 法務研究科, 専任教授 (60108199)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
長谷 知治 東京大学, 大学院公共政策学連携研究部・教育部, 特任教授 (20533699)
久保 麻紀子 東京大学, 大学院公共政策学連携研究部・教育部, 客員研究員 (20733091)
交告 尚史 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (40178207)
城山 英明 東京大学, 大学院公共政策学連携研究部・教育部, 教授 (40216205)
諏訪 達郎 東京大学, 大学院公共政策学連携研究部・教育部, 特任准教授 (60785210)
塚原 弓 (西村弓) 東京大学, 大学院総合文化研究科, 准教授 (50282512)
柴崎 隆一 国土技術政策総合研究所, 管理調整部, 国際業務研究室長 (50323514)
西本 健太郎 東北大学, 法学研究科, 准教授 (50600227)
加藤 浩徳 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 准教授 (70272359)
松浦 正浩 明治大学, ガバナンス研究科, 専任教授 (70456101)
許 淑娟 立教大学, 法学部, 准教授 (90533703)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
|
| Keywords | 海洋空間計画 / 海洋ガバナンス / 国連海洋法条約 / リスク評価 / 合意形成 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、海洋空間計画をめぐる諸課題について、文献調査・ヒアリングなどを通じて、①海洋空間計画の概念・制度について比較検討を行い、②法学、政治学、理工学等の多角的観点から、③統合的海洋管理のための海洋空間計画のあり方について、理論的観点から具体的検討を加えることを目的としている。
研究計画の二年目である平成28年度には、初年度における課題の抽出を踏まえて、海洋空間計画に関する分野横断的研究として、主に三つの観点から研究を行った。第一の作業として、海洋に関する国際法制度の分析を行うグループにおいては、アジア国内法令集のウェブサイトを立ち上げるとともに、伝統的な海洋法が前提としてきた、海域区分による問題解決が十分に機能しない事例として、国家管轄権外区域における生物多様性（BBNJ）や公海上の海洋保護区等の問題について検討を進めた。
第二の作業として、海運のための航路や船舶の設定がどのようなリスクに曝されているのか、およびそれらがどのような経済的な影響を及ぼすのかについて、大洋州島嶼国間航路に関する事例研究を引き続き行った。具体的には、大洋州共同体の中央大洋州海運委員会による小島嶼国を対象とした新規定期航路開設の計画について、国際物流シミュレーションモデルを用いて、社会的効果と運航船社の財務的観点から、最適な運航船社の組み合わせや寄港ルートについて検討した。
第三の作業として、海洋ガバナンスの理論化・体系化という観点から、地域における洋上風力の利害調整事例を題材としたケーススタディを行い、成果をまとめている。また、海洋ガバナンスにおけるリスク管理について、広義の安全保障や資源管理などを事例として検討すると同時に、宇宙からの海洋情報収集という観点を含めて、検討を開始した。また、海洋空間計画に関する合意形成についても検討を行った。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
海洋に関する国際法制度の分析、航路におけるリスク評価、海洋ガバナンスの体系化・理論化に向けた研究のいずれにおいても、最終年度に向けた具体的な研究が行われており、進展が見られるため。
|
| Strategy for Future Research Activity |
最終年度である平成29年度には、これまで行ってきた海洋空間計画に関する検討を継続するとともに、それぞれの分野に関する研究を統合して報告する予定である。海洋に関する国際法制度の研究としては、平成28年度に進めた研究を整理して、公表を目指すこととする。またリスク評価の観点からは、前年に引き続き北極海航路と大洋州島嶼国間航路を対象に、経済面を中心とするリスク評価を行い、またリスクを改善するための方策について複数のシナリオを設定し、検討する。また海洋ガバナンスの理論化・体系化の観点からは、洋上風力に関するケーススタディ、海洋ガバナンスにおけるリスク管理に関する事例研究、海洋空間計画における合意形成について検討を行う。これらの研究成果を踏まえて、年度末にシンポジウムを開催し、その成果を公表する予定である。
|
Research Products
(21 results)
