2017 Fiscal Year Annual Research Report
Basic Studies on the Formulation and International Network Creation of Marine Spatial Planning
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15H01936
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
奥脇 直也 明治大学, 研究・知財戦略機構, 研究推進員 (60108199)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
長谷 知治 東京大学, 大学院公共政策学連携研究部・教育部, その他 (20533699)
交告 尚史 法政大学, 法務研究科, 教授 (40178207)
城山 英明 東京大学, 大学院公共政策学連携研究部・教育部, 教授 (40216205)
塚原 弓 (西村弓) 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (50282512)
柴崎 隆一 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 研究員 (50323514)
西本 健太郎 東北大学, 法学研究科, 准教授 (50600227)
諏訪 達郎 東京大学, 大学院公共政策学連携研究部・教育部, 特任准教授 (60785210)
加藤 浩徳 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 准教授 (70272359)
松浦 正浩 明治大学, ガバナンス研究科, 専任教授 (70456101)
許 淑娟 立教大学, 法学部, 准教授 (90533703)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 海洋空間計画 / 海洋ガバナンス / 国連海洋法条約 / リスク評価 / 合意形成 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、海洋空間計画をめぐる諸課題について、文献調査・ヒアリングなどを通じて、①海洋空間計画の概念・制度について比較検討を行い、②法学、政治学、理工学等の多角的観点から、③統合的海洋管理のための海洋空間計画のあり方について、理論的観点から具体的検討を行ってきた。
研究計画の三年目である平成29年度には、海洋空間計画に関する二年間の研究に基づく報告書を作成し、またワークショップを開催した。報告書においては、第一に、国際法の観点から、伝統的な海洋法が前提としてきた海域区分による問題解決が十分に機能しない事例として、国家管轄権外区域における生物多様性（BBNJ）や公海上の海洋保護区等の問題について、現在の課題と今後の展望を整理するとともに、海洋の総合的管理の国際法的基盤について幅広く検討した。第二に、海運のための航路や船舶の設定がどのようなリスクに曝されているのか、およびそれらがどのような経済的な影響を及ぼすのかについて、北極海航路と大洋州島嶼国間航路に関する事例研究を行った。北極海航路については、これまでの成果を審査付き英語論文にとりまとめた。大洋州島嶼間航路については、国際物流モデルを構築し、地域ハブ港の構築や船舶大型化の影響分析、新規航路開設に関する経済的観点からの最適航路の検討などを行った。第三に、海洋ガバナンスの理論化・体系化という観点から、地域における洋上風力の利害調整事例を題材としたケーススタディ、洋上風力発電と船舶航行に関する規制の調和、および海洋空間計画を通じた合意形成のあり方について検討を行い、その成果をまとめた。
また平成30年1月に開催したワークショップ「現代国際社会における海洋ガバナンスの展開」においては、「漁業をめぐる海洋ガバナンス」と「島嶼国をめぐるガバナンス」をテーマとして、海洋管理をめぐる課題について、内外の有識者との意見交換を行った。
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| Research Progress Status |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(20 results)
